「日韓、極限対峙解決向け」’2+2’徴用基金法案の推進
洪一杓(ホンイルピョ)韓国党議員代表発議。
両国政府·企業基金財源調達。
外交努力、国家的な責務と規定
【ソウル経済】日韓両国政府と企業が共同で出金し、日本徴用被害者の資金を集める’2+2’案が推進される。 新しい協議案に両国の対話のきっかけを作る趣旨で現政権が先立って推進した’1+1(韓日企業)’案に両国政府を追加した。
洪日杓(ホン・イルピョ)自由韓国党議員は、このような内容を盛り込んだ’、植民地支配下の徴用被害者基金法案’を30日に代表発議する。 該当法案の核心内容の一つは、日帝徴用被害者の損害賠償財源を調達するための両国政府·企業の協力など外交的努力を国家的責務と規定するということだ。 損害賠償基金の財源は、両国政府と民間企業の拠出金または寄付金で造成される。 また、基金の管理·運用など事項を審議する「徴用被害基金運用委員会」を行政案部長官所属で設置することにした。 被害者申請を受けた当該機構が内部議論によって損害賠償金を支給したり供託したりする方式だ。
洪議員は「法案の発議は、両国間の問題解決のきっかけを作る一方、高齢者の被害者に損害賠償金を速やかに支給するためのものだ」とし、「国内企業を通じた基金造成は自主的な参加が原則だ」と説明した。 ただ、”1965年の韓日請求権協定によって恩恵を受けた国内企業が出ると期待する”と付け加えた。
日韓対立問題を解決する突破口として、韓国の第一野党の議員が日韓企業と両政府が参加し基金を作るという法案を出すという。
元徴用工たちの被害を救済する必要があれば韓国の国内で解決すればいいと思う。なぜ、日本政府や日本企業を取り入れないといけないのか疑問である。65年の日韓請求権では、過去の不幸だった歴史をこれで全て清算し新しい未来を開いていこうという約束だったと私は理解し受け止めている。韓国の主張する法律の条文一つ一つに問題点を指摘するならそれは当時の条約精神に違反すると思う。
韓国が自ら問題を解決すればいいと思うけど、これまで執拗に日本政府や日本企業を取り入れようとするのは、政治家たちが韓国民の反日情緒を逆らうことが出来ないからである。出来ないのは出来ないと国民を説得すればいいことをそれを言えないからである。韓国はすでに国際約束を一方的に破ったことを認識せねばいけない。勿論、日本政府は韓国のやりがたをよく把握してるので慎重に対応するとおもうけど。