精製過程を経て出たレアアース。 /米農務省

中国のレアアース業界を代表する大手国有企業が最近泣きべそをかいている。 レアアースの国際価格下落で昨年の売上高と純利益が大幅に減少したのに続き、今年第1四半期(1~3月)には相次いで赤字に転じた。 1位の北方希土は5200万元(およそ11億円)の黒字を出しましたが、黒字規模が去年の第1四半期に比べて94.4%減った。

レアアースは独特な化学、電気的特性を持つ17種の元素を通称するもので、先端産業の核心素材だ。 電気自動車や風力発電機、ジェットエンジン、LEDディスプレイの製造などに幅広く使われている。 戦闘機やミサイルなどを作るのにも欠かせない戦略物資だ。

中国は世界供給量の70%を占めるレアアース大国で、これまでレアアースを経済報復の手段として活用してきた。 2010年の尖閣諸島(中国名尖閣)紛争当時、日本へのレアアースの輸出を禁止したのが始まり。 米国がファーウェイを制裁すると「対米レアアース輸出を統制する」と脅しもした。

◇昨年だけで30~40%値下げ

中国がレアアースを武器化すると、米国、日本、オーストラリアなどは東南アジア地域のレアアース生産を増やし、独自の精錬工場を稼動するなど、独自のレアアース供給網の構築を本格化した。 その結果、レアアースの供給が増え、国際価格が下がると、中国のレアアース企業が大量に損失を被った。

中国のレアアース業界を代表する中国レアアースグループは、昨年の売上高が5.4%減り、純利益は45.7%暴落した。 今年第1四半期には2億8900万元(約63億円)の赤字を出した。 最大のサプライヤーである北方希土も昨年の売上高が10%減少し、純利益は60%落ちたと発表した。 ビッグ5業者であるソンホ資源もやはり昨年純利益が80%減り、今年第1四半期には2億1600万元の赤字を記録した。

中国のレアアース業界の業績悪化は、レアアースの国際価格の下落が最も大きな要因だ。 昨年、レアアースの国際価格は元素別に30~40%下がった。 電気自動車用の永久磁石を作るのに使われるネオジムは、昨年末の価格が年初に比べて40.4%下落した。

◇ミャンマーなどレアアース生産量急増

中国希土類の価額推移

米国国家地質局(USGS)の資料を見ると、昨年の世界のレアアースの供給量は35万トンで、2022年(30万トン)に比べて16.7%増えた。 ミャンマーが1万2000トンから3万8000トンに216%増加し、中国も21万トンから24万トンに14.3%増えた。 アメリカも4万2000トンから4万3000トンに小幅増加した。

一方、レアアースの需要は低迷している。 中国はゼロコロナ防疫廃棄後も景気回復速度が遅く、昨年の製造業業況が全般的に低調だった。 物価が下がり続け、デフレの懸念まで提起されるほどだった。

アメリカと日本、オーストラリアが独自のサプライチェーンを構築したことも、中国のメーカーに大きな打撃を与えた。 中国のレアアースの埋蔵量は2023年末基準で4400万トンで、全世界の40%ほどを占めている。 しかし、ベトナム(2200万トン)、ブラジル(2100万トン)なども埋蔵量が多い。 豪州(570万トン)、米国(180万トン)も少なくない。 このような状況なのに、中国がこれまで大きな声を上げてきたのは、先のレアアース精錬技術を基に埋蔵量よりはるかに多くの精製製品を国際市場に供給してきたためだった。

レアアースは「珍しい土壌物質」という意味だが、実際には地表面に大量に存在するそうだ。 ただ、あまりにも少量で含まれているため、抽出が容易ではない。 抽出する時に有毒化学物質を使用するため、土壌と地下水が汚染され、放射性物質が排出される問題がある。 そのためアメリカは世界第2位のレアアース生産国なのに、自国の精錬施設を廃棄し、レアアースを全量中国に送って精製してき。

◇「中国のレアアース覇権に打撃」

中国のレアアースの脅威が強まると、米国は急いでサプライチェーンを再編した。 政府補助金を支給し、米国内のレアアース精製工場を再び稼動し、自主的にレアアースの精錬を始めた。 オーストラリアも日本、ベトナムと協力して独自のレアアースサプライチェーンを構築した。

北方希土は今年初めに出した公示資料で「米国とオーストラリア、ラオス、ミャンマーとアフリカ地域を中心に独自の希土類供給網が形成されている」とし「中国希土類産業の地位と影響力に打撃を与えるだろう」と書いた。 日経アジアも「競争国が急いで独自のサプライチェーンを構築したうえに、中国国内景気も不振で中国レアアース企業等の売上と純利益損失が大きかった」と報道した。

中国のレアアース業界は依然として競争力があり、生産量と埋蔵量も圧倒的だ。 ただ、いつでもレアアースの供給中断カードを持ち出すのは難しくなった。 米国や日本、オーストラリアなどが中国を牽制できる独自のサプライチェーンを構築したうえに、レアアースを回収してリサイクルする技術も続々と開発されている。 むやみに武器を振り回して、今回のように売り上げ減少や減益がブーメランになって帰って来るのである。

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