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「救う会 全国協議会」

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会のサイトです。北による拉致被害者は、日本人だけではありません。韓国人拉致被害者と、その被害者家族会との連携・活動についても触れています。

◆救う会とは? 家族会・救う会の拉致被害者救出運動

脱北した北朝鮮元工作員の証言で、横田めぐみさんの拉致が明らかになり、家族が実名を公表して救出運動を行なうことを決断し、平成9(1997)年3月、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)が結成されました。その家族会を支援するために、各地で救出組織が生まれ、平成10年4月、各地組織が一体となって全国協議会として運動を行なってきました。平成27年3月現在、全国の34都道府県、1市、1青年組織、計36組織があり、役員4名、幹事35名(重複1名)となっています。
また、超党派の国会議員(6党、衆参議席の9割超)により拉致議連(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟=平沼赳夫会長)が結成され、さらに、全国47都道府県の知事が参加する知事の会(北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会=上田清司会長、埼玉県知事)、全国39都道府県議会議員が参加する地方議連(拉致問題地方議会全国協議会=松田良昭会長、神奈川県議会議員)が結成されており、オールジャパンで救出運動を行っています。

救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)は北朝鮮に拉致されたすべての人々を救出するための日本国内の救出運動団体の総称です。
平成14年に拉致被害者のうち5名が、平成16年に5名の家族8名が帰国できましたが、残念ながら未だに多くの被害者が北朝鮮に捕われたままで救出を待っています。政府は、北朝鮮に拉致された方々の数を、平成14年10月に曽我ひとみさん・ミヨシさん母娘を加え15名としました。救う会ではこれに、寺越昭二さん、外雄さん、武志さん、小住健蔵さん、福留貴美子さん、田中実さん、加藤久美子さん、古川了子さんを加え23人を認定しています。政府は、17年4月に田中実さんを認定し、現在政府認定者は16名です。
さらに、特定失踪者問題調査会は100名以上の日本人が拉致されていると推定しています。5人の帰国が明らかになると、失踪者のいる多くの家族の方々から、救う会に、北朝鮮による拉致ではないかとの問合せが殺到しました。この要望に応えるため、救う会とは別に特定失踪者問題調査会が設立されました。平成27年3月13日現在、公開している特定失踪者の独自リスト271名、非公開約200名、計約470名と発表しています。公開者の内、拉致濃厚(通称1000番台リスト)77名 、拉致疑惑(通称0番台リスト) 194名としています。さらに、警察発表公開リストで 調査会にご家族から届け出がない人が約230名お り、調査会との合計は約700名としています。

北朝鮮による拉致は世界的な広がりを持っていることが分かってきました。韓国政府発表では、朝鮮戦争中に約8万3千名、停戦後に500名が、拉致された後未だに帰国できていません。韓国の被害者家族は平成12(2000)年に家族会を結成し救出運動を進めており、家族会・救う会は韓国家族会の運動と連携し、拉致された全ての人々を救出すべく活動を進めています。さらに、北朝鮮は拉致被害者は、レバノン、タイ、ルーマニアの他多数の国に及ぶとされ、その深さと広がりは予想以上のものです。 救う会では、家族会とともに、平成15年7月から、拉致を理由に政府が北朝鮮に対し制裁を発動することを要求してきました。どの世論調査でも国民の3分の2から4分の3が制裁の早期発動を支持しています。救う会のアンケート結果では、衆参両院議員の3分の2以上が制裁を支持しています。
救う会の目標は「救出」の一点だけで、それ以外のどのような活動も行なわないという国民運動です。
党派や多様な考え方を超えて、「救出」の一点で一致できる方々のご支援を頂き、救出運動を続けています。

(以上の「救う会とは?」の文章は、救う会HPより引用しました)