米専門家、「韓日核保有が北朝鮮核の人質になるよりマシだ」

（ワシントン=聯合ニュース）チョ·ジュンヒョン特派員=北朝鮮が軍事大国ロシアと同盟に準ずる安保条約を締結した中で、非核化を必須要求とする対北朝鮮外交路線を再検討しなければならないと米国シンクタンク所属の専門家が提言した。

米国の自由主義性向のシンクタンクであるカトー研究所のダグ·バンドウ先任研究員は「核兵器を保有した北朝鮮と共に生きる方法を学ぶ」というタイトルで21日（現地時間）、外交専門誌フォーリンポリシー（FP）に載せた文章でこのように主張した。

バンドウ研究員は「米国の対北朝鮮政策は失敗した」とし「論理的で厳然と見える終着点は北朝鮮が戦場用戦術核兵器を保有し、さらに多くの核物質を搭載した（北朝鮮の）多弾頭大陸間弾道ミサイル（ICBM）が米国の都市を狙っている状況」と評価した。

さらに「政策立案者たちは北朝鮮を核兵器保有国として受け入れることが非拡散政策を阻害することを憂慮している」とし「しかし基本的な問題は北朝鮮がすでに核兵器を開発したということ」と付け加えた。

続いて「いずれにせよ、米国がインド、パキスタン、イスラエルを核兵器保有国と認めたにもかかわらず、国際体制は生き残った」とし「北朝鮮を（核保有国として）認めたからといって、これ以上悪くなることはない」と主張した。

さらに、昨年の韓米首脳会談の結果物である「ワシントン宣言」の拡張抑制（同盟国などに対する核の傘提供）強化について、「北朝鮮の核兵器の数が多いほど、米国に対する信頼性は低下する」とし、「韓国は北朝鮮との核戦争発生時、米国が自分の犠牲に耐えると期待するのは愚かだということを知っている」と指摘した。

そして、バンドウ研究員は「米国は米国が変えられないこと、すなわち北朝鮮の核能力について愚痴をこぼすよりは、非核化を必須的な要求とすることをあきらめなければならない」とし「北朝鮮の（核）プログラムを制限することが第一で最も重要な要求事項」にならなければならないと主張した。

さらに、「米国の政策立案者たちは、韓日独自の核兵器開発を心配している」とし、韓日独自の核武装が「良くないだろうが、米国の都市と人々を引き続き北朝鮮（核）の力量の人質にすることは、はるかに悪いだろう」と主張した。

また、「完全な非核化を求め、歴代政権は（結果的に）北朝鮮が深刻な核保有国になるよう促してきた」とし、「過去の失敗を認め、新しい道を追求してこそ、北朝鮮の野望を実際に挫折させる可能性が高くなる」と書いた。

北朝鮮が、米国をはじめ西側と中国·ロシアの両陣営間の激しい対立の中で、核能力を強化し、ロシアという巨大背後勢力まで引き入れると、米国の一部からこのような新たな模索を求める声が出ている。

上院軍事委員会共和党幹事のロジャー·ウィッカー上院議員（ミシシッピ州）は20日、上院本会議でインド·太平洋地域への米国核兵器前進配備と韓国、日本、オーストラリアなどとの核共有協定論議などを要求していた。

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