コロナ19(新種のコロナ・)の影響で国内航空会社の中国空の道が事実上’開店休業’状態に入った中で、東南アジア路線も一斉に減縮に入っている。 感染を憂慮した旅行者の旅行需要が急減したことによる結果だ。

航空会社は昨年、日本不買運動の後、東南アジア路線の供給を拡大してきた。 しかし、今回の削減で収益悪化が予想され、昨年に続いて今年上半期も実績への打撃が避けられない見通しだ。

■ダナン·セブなど人気路線を含む…26ヵ国の東南アジア路線の削減

14日、航空業界によると、国内格安航空会社(LCC)を中心に中国路線の他東南アジアなど他の地域まで路線減便が広がっている。 前日(13日)基準の確認された東南アジア路線のみ26社だ。

先に済州航空は今年16日から順次に釜山~バンコク、大邱(テグ)~細部・ダナン等3路線に対して運休を決定した。 これとともに、ここ12日、務安(ムアン)~バンコク(週4回→州2回)を皮切りに、仁川(インチョン)-バンコク(週21回→州14回)、仁川(インチョン)-詳細(注14回→州7回)、仁川(インチョン)-コタキナバル(注14回→州7回)、仁川(インチョン)~マニラ(株7回→州4回)、仁川(インチョン)-ハノイ(州7回→州4回)、仁川(インチョン)-ホーチミン(株7回→州4回)、務安~バンコク(週4回→州2回)など7つの路線についても減便措置に入る。 削減期間は2月末までだ。

ティーウェイ航空は今年3月20日まで1日2便ずつ運航した大邱~台北路線を1日1便で減便することにした。 また、仁川(インチョン)~チェンマイ、仁川(インチョン)-クロック、仁川(インチョン)-ハノイ、釜山~台中など5つの路線は冬季シーズン前の3月末まで運航を中断する。

イースター航空は釜山~バンコク、釜山、台北など、釜山(プサン)発の2つの路線を運休し、仁川(インチョン)~ダナン、仁川(インチョン)-ナトゥラン、仁川(インチョン)-バンコク、仁川(インチョン)-コタキナバル、清州(チョンジュ)~台北など5つの路線については減便措置した。

エア釜山は今年3月1日から週7回運航した大邱~台北路線運休に突入する。 また、釜山、台北(注14回→州7回)、釜山(プサン)~ダナン(注14回→州7回)など釜山(プサン)発2路線についても減便を決定した。

ジンエアーも冬季シーズン開始前の3月28日まで釜山~バンコク、仁川(インチョン)-カルリボなどの路線運休に突入する。 これと共に釜山発札幌・沖縄など2路線についても運航を中断することにした。 エアソウルも東南アジア路線の供給削減を検討している。

アシアナ航空も仁川~台中、仁川(インチョン)~チェンマイなど2路線に対して運航中止を決定した。 さらに、バンコク(注14回→州7回)、ハノイ(週21回→州14回)、シンガポール(注10回→州7回)、ナトゥラン(株7回→州3回)、サイパン(注14回→州7回)など、仁川発5つの路線は減便することにした。

仁川国際空港

■日本の代わりに選んだ東南アジアも不振1四半期の業績打撃は避けられない

これはコロナ19が拡散したことによって感染を懸念して、旅行の需要が急激に減少したことによる結果とみられる。 特にシンガポールとタイに行って来た後、確定判定を受けた’第3国感染’事例が生じて、東南アジア路線の搭乗率が大幅に減ったというのが業界の説明だ。 通商航空機搭乗率が75%台には収益性を担保できるという点で先制的対応に乗り出したのだ。

さらに、政府も最近、地域社会での感染が確認されるシンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾などに対して、旅行と訪問を最小化するよう勧告しており、東南アジア旅行の需要はさらに減る見通しだ。

航空会社は昨年、日本不買運動の余波で日本路線の需要が減ると、冬季シーズンに合わせて東南アジアの人気地域を中心に供給席を増やした経緯がある。 実際の国土部が昨年10月集計した航空会社の冬季期間運航日程によると、ベトナム・フィリピンなど東南アジア地域運航回数は前年より増えた。 特に、ベトナムは、前年同期比28.4%(注126回)増加したことがわかった。

LCC業界の関係者は”2月の最盛期なのも搭乗率が下落私はなど宣伝しないほうがましという判断”とし、”日本問題以降、東南アジアの供給が追い込まれた面があり、現在の削減がより大きな打撃とみられる”と話した。

日本に続き、中国や東南アジアまで旅行需要の冷え込みで路線供給を減らし、航空業界の悩みは深まっている。 短距離中心の戦略を組まざるを得ないLCCの場合、現在の状況はさらに暗澹たるものだ。 すでに昨年大幅な赤字を記録したLCCたちは今年1四半期まで実績打撃が避けられない見通しだ。

ハンファ投資証券のキム·ユヒョク研究員は”日本の不買運動の影響と香港事態が回復する前に新種コロナ拡散で航空需要に大きな打撃が予想される”とし”特に短距離路線需要が急激に萎縮し、大型航空会社に比べて低コスト航空会社の打撃が相対的に大きいと判断される”と述べた。

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