韓国の外交省は７日、日韓両国の政府が共同で公表した、平成２７（２０１５）年の日韓慰安婦合意を着実に履行する意思が、事実上、ないことを認めた。

在大韓民国日本国大使館前に設置された日本軍慰安婦像（いわゆる「平和の少女像」）の撤去ないし移転につき、韓国の外交省が責任をもって、当事者として、問題の可決に向けて努力すべきだという指摘もあることから、ペン・アンド・マイクが外交省に対し、その立場の表明を求めたところで、同省は７日「（日本軍）慰安婦被害者問題は、戦時体制のもとで発生した女性への暴力に関する普遍的な人権の問題で、歴史の教訓としてこの問題を記念しようとする市民団体の自発的な動きに対し、省次元で関与することは望ましくないというのが省の立場」と答えた。

同省は、韓国国内にある日本国大使館及び領事館の付近に設置された日本軍慰安婦像の問題につき、同省が責任の当事者でないという点と、政府次元で慰安婦像の問題を解決する意思がないという点とを、事実上、認めたのだ。

同省は、また、慰安婦問題に関する平成２７（２０１５）年の日韓両国の合意以来、日本軍慰安婦像の問題を解決するための省次元の努力が証明できるような具体的な事例の提示を求めたペン・アンド・マイクに対し、「その間、韓国国内の外交公館付近に銅像を設置することは外交公館の保護にかかわる国際慣行の側面において望ましくないという事実を踏まえて、政府と当該自治体および市民団体など、この問題に関係している当事者が額を集めることを期待している」と説明した一方、事例の提示はしなかった。

これに対し、「少女像の撤去問題は韓国が国際社会の責任ある一員としての資格があるかが問われる問題だ」として「日韓慰安婦合意とは別にウィーン条約違反にあたる」との指摘が相次いだ。

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