正義連(挺対協)、義援金49億ウォンのうち9億ウォンを被害者に…水曜集会は予定通り

翻訳：崔榮黙(メディアトラジ管理者)

日本軍慰安婦関連運動団体である正義記憶連帯(挺対協)が最近、4年間に受け取った寄付額の約18%だけを被害者支援事業に使ったことが分かった。

国税庁ホームタックスに公示された正義連の2016-2019年”年間寄付金募金額及び使用実績明細書”によると、正義連は昨年約8億2500万ウォンの寄付を受け、被害者支援事業に2400万ウォンを使った。

16年には12億8000万ウォン、17年には15億7500万ウォン、18年には12億2700万ウォンをそれぞれ寄付してもらい、被害者支援事業に16年270万ウォン、17年8億7000万ウォン、18年2300万ウォン余を使った。

つまり、4年間で約49億ウォンのうち約9億ウォンだけが被害者支援事業に使われたのだ。

残りの金額は募金事業と広報事業、追悼事業、一般管理費、対外協力事業などに支出された。

他の事業につぎ込まれた金が被害者支援事業に比べて多い割合を占めるという指摘も避けられない。

例えば、寄付金12億8000万ウォン余りを受け取った2016年の場合、広報事業に600万ウォン余り、追悼事業に2300万ウォン、募金事業に2660万ウォン余り、管理費1700万ウォン余りが投入される間、被害者支援事業には270万ウォンしか使われなかった。

2018年にも被害者支援事業に2300万ウォン余りが投入された。しかし、国際連帯事業約1億1000万ウォン、広報事業約2900万ウォン、募金事業約3300万ウォン、追悼事業約4500万ウォン、運営費約2億4000万ウォンなどが使われ、被害者が体感できる支援額は相対的に少ないとみられる。

昨年もやはり被害者支援事業(約2400万ウォン)より対外協力事業(約2億300万ウォン)、博物館事業(約5500万ウォン)、広報事業(約2500万ウォン)、募金事業(約2700万ウォン)、運営費(約2億5000万ウォン)などにもっと多くの費用が使われた。

これと関連し、慰安婦被害者の李・ヨンスさん(92)は今月7日、記者会見を開き、”(寄付金を)おばあさんたちに使ったことがない”、”水曜集会を中止しなければならない”と主張した。

李さんの記者会見に触発された今回の議論は、崔容祥(チェ·ヨンサン)ガザ平和人権党代表という第3の人物まで登場し、泥沼の様相を呈している。

正義連の関係者は7日、電話取材に対し、”李さんがこのような内容の記者会見を開くまで崔代表の影響があった”という趣旨で主張したこともある。実際、崔代表は李さんの記者会見を手伝った。

これに対し、チェ代表は報道直後、ニュース1の電話取材に対し、”李さんが記者会見を手伝ってほしいと言うので助けてあげただけだ。李イさんは”誰から言われたからと言ってやる方ではない”と線を引いた。

一方、正義連は13日、第1439回定期水曜集会を予定通り開催する方針だ。彼らは水曜集会に先立ち、11日に記者会見を開き、今回の事態に対する立場を明らかにする予定だ。