挺対協、結局検察捜査へ… 尹美香を捜査依頼、西部地検で捜査
翻訳：崔榮黙(メディアトラジ管理者)
日本軍慰安婦被害者の李容秀(イ・ヨンス92)さんの発言で触発された市民団体正義連(挺対協)の後援金・寄付金流用疑惑が結局、検察の捜査対象になった。 正義連の元常任代表の尹美香(ユン·ミヒャン)氏共に市民党比例代表当選者に対する捜査依頼事件がソウル西部地検に送られる予定だ。
13日、国民日報の取材を総合すると、最高検察庁は市民団体”活貧団”の洪正植(ホン·ジョンシク)代表が尹氏を横領·詐欺などの疑いで捜査依頼した事件をソウル西部地検が担当し、捜査することを決めた。 最高検察庁は、後援金流用疑惑の当事者である正義連(=挺対協)が、ソウル麻浦区(マポグ)に事務所を置いている点を考慮し、管轄検察庁であるソウル西部地検が事件を調べることにした。 捜査依頼書など関連書類は14日、ソウル西部地検に送られる。
洪代表は先月10日”尹美香が李ヨンスさんの事前同意なしに、慰安婦被害者に向けた国内外の後援金や寄付金を他の用途に流用して横領したという疑惑がある”として、最高検察庁に捜査依頼書を出した。 活貧団は”33人の慰安婦被害者の集まりである’ムクゲ会’が提起した実態調査3億ウォン横領疑惑についても徹底的に捜査してほしい”とした。
李ヨンスさんは今月7日、”正義連がこの30年間、自分を利用して受けた後援金と寄付金などを流用した”という趣旨の記者会見を開いた。 李さんは”水曜集会に参加した学生たちが出した義援金はどこに使っているのかもわからない””集会が生徒たちを苦労させ、小銭だけを使いなくし、教育もまともに行われていない”と話した。 李さんはまた”後援金などが集まればお婆さんたちに使わなければならないが、お婆さんたちに使ったことがない”と話した。
これに対し、挺対協が記者会見を開き、”2017年から2019年までの3年間、一般寄付収入総額の41%を被害者(おばあさん)支援事業に使われた”と説明したが、疑惑は収まらずにいる。 むしろ2018年の”後援の夜”イベントで実際の決済額を水増しして処理したという疑惑などがさらに浮上した。
尹美香はこの日、フェイスブックで”6カ月間、家族や知人のすべてを調べられたチョ·グク前法務部長官が思い出される朝”と述べた。 尹美香は”怖くない。 親日が清算されない国で個人の暮らしを後にし、正義、女性、平和、人権の茨の道に入った人が経験しなければならない宿命だと思って堂々と立ち向かう”と述べた。
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