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・日本軍慰安婦’問題、聖域してはいけない…学問と無関係な外部勢力が’妄言’云々するのは誤りだ。

最近、ハーバード大学ロースクールに在職中のある教授が’日本軍慰安婦’問題と関連して、これまで通説となってきた’性奴隷説’を否定する内容の論文を法経済学学術誌に掲載したことをめぐって、国内・外でその教授に対する非難世論が起きている。 これに対して’日本軍慰安婦’運動に問題を提起してきた学者・法律家・言論人などが集まって”聖域のない討論がまず行われなければならない”という趣旨の声明を出した。

李栄薫李承晩(イ・スンマン)学堂校長(前ソウル大学経済学科教授)、リュソクチュン前延世大学社会学科教授など’日本軍慰安婦’運動に疑問を提起してきた11人の学者・法律家・ジャーナリストは9日〈ハーバード大学教授の慰安婦論文、慰安婦問題についての本格的な討論の機会にすべき!』というタイトルの共同声明を出し、このように主張した。

声明で彼らは「ハーバード大学ロースクールのジョン·マークラムザイヤー教授が法経済学国際学術誌『インターナショナル·レビュー·オブ·ロー·アンド·エコノミックス』（International Review of Law and Economics）に投稿した論文『太平洋戦争当時の性契約』（Contracting for Sex in the Pacific War）は学界専門家の間で独創性を認められており、さらに論争の対象になり得る」と学問と無関係の外部勢力が”暴言”云々とし討論そのものを妨害しようともくろんでいる”と指摘した。

声明で、彼らはラムジャイー教授の該当論文が当時、’日本軍慰安婦’が’売春婦’だったことを論証しようとしていくのに目的があったのではなく、経済学の分析方法である’ゲーム理論’を使用して通説と位置づけられてきた’性奴隷説’では説明されていない慰安所経営者と慰安婦間の独特な契約形態及び契約条件を論証しようとしたものだと主張した。

そして彼らは「ラムザイヤー教授論文の論証が果して徹底したものだったのか、あるいは学問的欠陥の有無と関連しては、後続論文と関連した学術討論を通じて今後徐々に明らかになるだろう」とし「大学は社会と一定部分独立して社会がタブー視するテーマに対しても熾烈な討論が可能でなければならないのに、ラムザイヤー教授の論文と関連して韓国系学生を中心にラムザイヤー教授の謝罪と不意の論文撤回（retraction）」要求が出たのは、まるで中国の”文化大革命”を連想させることであるから批判せざるを得ない”と強調した。

続いて彼らは「今回の論争と関連しては彼の論文内容より彼の身の上にもっと関心が注がれている状況も警戒したい」とし、主流マスコミを中心にラムザイヤー教授が日本で成長して育ち、彼が日本三菱重工業の後援でハーバード大学に採用され、また日本政府から勲章まで受けたという事実を強調して「親日学者」と罵倒する傾向に対する批判的な見解を示した。

彼らはまた、’日本軍慰安婦’問題が聖域になってはならないと主張し、’日本軍慰安婦’問題に対する討論を妨げてきた韓国の一部の運動団体の行動を批判したりもした。

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