声明書

「日本政府の佐渡鉱山ユネスコ世界遺産への登録申請」につき
日帝強制動員被害者支援財団の立場

日帝強制動員被害者支援財団は、次のような根拠で日本政府の佐渡鉱山世界遺産登録申請に反対する。

第一に、日本政府は2015年、日本の近代産業施設を世界遺産に登録した当時、ユネスコ世界遺産委員会
公式会議の席上でユネスコ側の勧告を受け、当時の日本政府の代表であったユネスコ大使の発言により、
1940年代、一部の施設で多くの韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制労働させられた。
事実を理解できる措置と情報センターの設置など、犠牲者を称えるための措置を履行することを約束」している。 しかし、これまでもこの約束は守られておらず、むしろ、これに反する資料を東京所在の日本の産業遺産
情報センターで展示しており、ユネスコ側の勧告を引き続き無視している。 加えて、平成36年7月第44次
ユネスコ世界遺産委員会において、日本の2015年の委員会決定不履行に対し、強い遺憾の意を表し、忠実な履行を
促す決定を採択したが、これもまた黙殺されている状況である。 このような中、日本政府が強制動員の事実がある
「佐渡鉱山」をユネスコ世界遺産に登録申請するということは矛盾しているだけでなく、ユネスコと
被害当事国や国際社会との約束を無視する行為であることは明らかだ。

第二に、日本は佐渡鉱山を戦国時代から江戸時代まで金採掘遺産に限定して申請しますが、外観はもちろん、内部から採掘場所に至る道はすべて近代以降の施設であり、その道は太平洋戦争中の軍需物資を生産するための銅などを採掘するために作った道だ。 これは、朝鮮人強制労働の結果であり、その証拠は2022年1月27日、日帝強制動員被害者支援財団が主催した「日本世界遺産登録推進佐渡鉱山の強制動員歴史歪曲」学術セミナーでも明らかにしている。 「金山」に至る道を省略し、どのように合理的な説明ができるのか? したがって、強制動員を含む「歴史全体(full history)」に関する言及なくては申しこみ出来ないのは明らかだ。

第三に、世界遺産は輝くものであれ暗いものであれ、「普遍性と良心」に基づくものでなければならない。 客観的な事実を認めて歴史全体を記述すると、国際社会が認める世界遺産に登録される可能性があり、関連国が納得しない限り、「欠けた一部の歴史と真実が隠された卓越性」のみを盛り込んだ登録推薦であれば、決してみんなに認められることはないだろう。 特に、国際社会が保存し、培うべきユネスコ世界遺産が、日本国内の政派的判断によって登録申請が進められていることは、顕著な普遍的価値と完全性、真正性にこれに反する行為で普遍性を目指すユネスコの精神を傷つけていることは明らかだ。

上記のような根拠に基づき、日帝強制動員被害者支援財団は、日本政府の佐渡鉱山ユネスコ世界遺産への登録申請を、反対し、これを早期に撤回することを強く求める。

2022年2月1日
財団法人日帝強制動員被害者支援財団