[単独] ソウル市、不適格市民団体に「社会基金」遮断する。
ソウル市が160億ウォン規模の社会投資基金(社会基金)を運営する上で不適格な市民団体を遮断するための「利害関係者」への制裁条項を新設した。
これは呉世勲（オ·セフン）市長の「ソウル市立て直し」事業の一環として、非正常団体が税金を無分別に使用する事例を防ぐためとみられる。 これによって、今年から社会基金遂行団体が業務上利害関係（職位兼職および株式保有）のある機関に基金を投資する場合、残額還収などの制裁を受けることになる。
社会基金は社会的経済企業などを支援し、社会的弱者の雇用創出など社会的価値を創出するため、故朴元淳（パク·ウォンスン）前市長の任期中の2013年から民間と共に造成した基金だ。 今年の規模は166億1000万ウォンで、融資性事業に120億ウォン、非融資事業に15億4000万ウォンがそれぞれ投入される。
ソウル市が利害関係者への制裁条項を新設したのは、呉市長が推進している「ソウル市建て直し」プロジェクトの一環だ。
呉市長は、民間委託事業の再整備を通じた不適格市民団体の退出を宣言し、「一部の社会基金も非正常的に運営された事例がある」と指摘したことがある。 特定団体に基金運用を任せる際、委託金の名目で前任市長の在任期間中40億ウォンが浪費されたという主張だ。
新設された制裁条項は具体的だ。 まず利害関係者を従来の「密接な利害関係者」という曖昧な表現から、遂行機関の代表者と社外取締役、監査役に細分化した。
利害衝突の基準は▲再融資企業の代表者または取締役等として在職する場合▲再融資企業の50%以上の株式を保有している場合–などだ。
すなわち、社会基金遂行機関に選定された団体の代表者、社外理事、監査などが、自分が代表者または取締役として在職中であったり、50%以上の株式を保有している機関に基金を投資する場合、制裁を受けるという意味だ。
制裁事項も明確に整理した。 上記の違反事項が摘発された場合、市は遂行機関の協約を解約し、融資策権残額を全額回収する。 また、事業補助金の返還など追加不利益措置を適用し、今後、市社会基金事業への参加も制限される。
このような制裁事項は7日から進行中の2022年度遂行機関募集公告から適用される。
最終選抜された遂行機関と締結する’与信取引協約書’には、「遂行機関は自社の代表者、社会理事、社内理事、監査等が代表者または理事等として在職しているか、50%以上の株式を保有して利害関係があると判断される企業に融資を実行したことが確認された場合、協約を直ちに解約して債権残額を全額返済する」という条項が追加される。
利害関係者への制裁条項が新設され、市民団体の遮断を巡る議論も拡大するものと見られる。
特に、社会資金の場合、民間委託を通じて運営されるだけに、運営費や人件費などの費用発生は避けられない。 「税金の無駄使い」という呉市長の主張が無理だという反論が提起される理由だ。
市関係者は「社会基金の運営において利害関係者に対する概念とモラルハザードが発生した際、制裁条項が明確でないという指摘があり、これを反映したもの」とし「立て直し事業の一環だけでなく、社会基金をより透明に運営するための決定」と明らかにした。
コメントを残す