ライター：李ビョンテ

バーニー ・サンダースは連邦政府が雇用を保障するという公約を掲げている。
よくも政治家らは働き口を創ると虚言を言う。

今、文政権の雇用粉飾会計はほとんど犯罪的水準だ。 最低賃金の引き上げ分を雇用安定基金という名目で企業に与え、これを給与として支給するため、福祉以前の所得が勤労所得になる。

市場では全く金を払って雇用しない「老人アルバイト」を作り、雇用が増えたという統計と同様、福祉支出が勤労所得に変わる。

このような雇用を政府が作るというのは、経済の本質を理解してないからだ。
経済は資源を最小限使い、製品やサービスを生産してこそ発展するのだ。 同じ品物でも人を少なく使い、作るのが生産性の向上であり、それが経済発展だ。

それでは働き口はどうするのかと言うだろう。 それは驚くべきことに,企業は前に消費者が消費しなかった新しい商品やサービスを作り出し,新しい雇用が生まれる. ケータイの例を挙げてみよう。 このような技術がない場合、私たちは家に一つの電話、公衆電話を利用して通信をした。 しかし、携帯電話、特にスマートフォンは、全国民が消費しており、その通信の頻度は、かつての世界とは比べ物にならないほど増える情報サービス消費を行うようになった。

もう一つは雇用を減らす努力、すなわち生産性を高めようとする努力が新しい雇用を生むことだ。 馬車をなくすと、馬主の雇用は減ったが、自動車を作る上で、はるかに高い賃金の数多い雇用が創出されるのだ。 オフィスの単純な仕事を取って代わるソフトウェアロボット(RPA)は、オフィスの雇用を減らすが、人工知能で仕事の自動化するソフトウェア産業の雇用を創出する。

そのため、政府の役割は雇用を保存し、政府が偽雇用を創出するのではなく、雇用がうまく破壊されるよう手助けすることだ。 この逆説の関係を理解できない人間が、政府が雇用を作り出し保とうという詐欺を、歳月が変わっても繰り返すのだ。

ブルドーザーを使わず、作業員がスコップを手にし工事をことを仕事を作ったという者たちに、フリードマンは、「なぜスコップの代わりにスプーンをあげるとより多くの働き口が増えないかとと皮肉るエピソードを思い出すべきだ。 文政府の雇用、雇用が増えたという主張は、まさにこのような雇用だ。 農夫や社会福祉士を増やし、製造業や金融の雇用を大幅に減らしていながら、数だけ増やして雇用が増えたという。

52時間ではなく、一週間に一時間以上仕事をできないようにすれば雇用が溢れると、週1時間以上働いたら全部就業者として数える。

左派たちの雇用に対する「無知」は、時代が変わっても変わらない。

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ライター：李ビョンテ
行動する自由市民共同代表。
前カイスト(kaist)経営大学学長
THE THIRD WAY 編集委員