釜山・日本総領事館付近を「抗日通り」に　韓国団体が看板設置＝徴用判決１年

【釜山聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から１年を迎えた３０日、労働・市民団体でつくる「安倍糾弾釜山市民行動」が釜山の日本総領事館付近を「抗日通り」に指定したことを宣言する行事を開いた。

参加者らはこの日午前、総領事館近くの鄭撥（チョン・バル）将軍像公園に「抗日通り」の看板を設置し、止めようとする警察ともみ合いになった。

団体側は「１年前に大法院は日本企業に強制徴用者への賠償を命じる判決を出したが、日本政府は依然として日帝強占（日本の植民地支配）が合法だとして謝罪すらしていない」とし、「謝罪と賠償を求める意味で抗日通りを宣布した」と明らかにした。

抗日通りに指定されたのは、日本総領事館の裏門近くにある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」から鄭撥将軍像前に設置された強制徴用労働者を象徴する「労働者像」までの約１５０メートルの区間。

団体側は、今年２月に釜山市が条例を改正して少女像や労働者像の設置が合法化される根拠ができたことに触れ、抗日の歴史をたたえる場所としてふさわしいと説明した。

団体は２９日に看板を設置しようとしたが、公園を管轄する東区に阻止されていた。