米国防総省の在韓米軍減縮懸念に「そんなことで同盟を脅迫しない」
韓米防衛費分担金交渉で米国側が在韓米軍撤収問題を取り上げることはないとエスパー米国防長官が確認した。 両国間の分担金交渉が最近難航し、米国が在韓米軍の撤収を交渉カードにして韓国側に圧力をかける可能性があるという一部の観測を全面的に否定したものと解釈される。
AP通信とロイター通信によると、エスパー長官は20日(現地時間)、韓国が分担金の引き上げ要求に応じない場合を備え、在韓米軍1個旅団の撤退を検討中という韓国マスコミの報道を確認してほしいという質問に”聞いてみたことがない(I have not heard that)”と答えた。 その上で「うそでも不正確でも誇張された報道にいつも接している」と付け加えた。
エスパー長官は、分担金交渉が決裂すれば在韓米軍を撤退させると韓国を脅かしたことがあるかとの質問には、「われわれはそのようなことで同盟国を脅かさない。 これは交渉だ”と再度強調した。 また、韓米同盟には何の亀裂もないと考えると明らかにした。
先立って、エスパー長官は、前回の19日、フィリピン訪問中、韓米間の防衛費分担金交渉が行われなければ、在韓米軍の削減を考慮しかという取材陣の質問に”私たちがするかしないか分からないことを置いて予測や推測をしないだろう”と話した。 韓国に圧力をかけるために在韓米軍を交渉カードに使う案も排除しないという意味とも解釈でき、物議を醸した。
エスパー長官の同日の発言によって、米国は今後分担金交渉で、当分の間、在韓米軍減縮を取り上げないものとみられる。 ただ、予測が非常に難しいドナルド トランプ米大統領の性向から、突発的に在韓米軍問題が提起される可能性も完全に排除することはできない。
エスパー長官は韓米連合空中訓練の延期決定後も、北朝鮮が対話を拒否したことについて、「われわれが期待していたほど肯定的な反応ではなかった」と明らかにした。 その一方で、「(練習延期の決定は)積極的な行動に出たもので、後悔していない」と話した。
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