日本教科書検定、韓国だけが頭にくるかなと思いきや、日本の右翼も大反発

24日、日本文部省が発表した’2021年度用中学校教科書検定’結果に反発してるのは”独島(竹島)は日本の領土”と主張に反感を持った韓国政府だけではない。

日本国内の右翼勢力も”教科書に自虐史観だる”とし大反発してる。

25日付の産経新聞の報道が代表的だ。

同紙は”従軍慰安婦という呼称が復活し、南京事件(南京大虐殺)について自国(日本)の近・現代史をわざと悪く表現する部分が見えて、天皇の役割についても’国民全体をコントロールする’、一般国民の感情と異なる表現があったが、検定で糺されなかった”と不満をぶちまけた。

これまで日本教科書は’従軍慰安婦’という表現をわざと避けてきた。

用語自体から”強制連行”のニュアンスが感じられるという理由からだった。

用語の使用を避けながら、慰安婦問題を最初から扱わないようになった。

2014年検定の時は、慰安婦問題を言及したところが一ヵ所程度だったが、今度は3つの出版社に増えた。

“慰安婦施設には朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が募集された(いわゆる従軍慰安婦)”などの表現だった。

南京大虐殺については”銃剣を持った日本兵士が家に侵入した。逃げようとした父が撃たれたし、母と乳児の弟も殺害された。”という被害者の手記を掲載した教科書もあった。

産経新聞は”‘天皇が国民全体をコントロールする’という表現は検定で合格させながらも、’日本の皇室は神話の時代から続いている’という表現については’神話と事実と誤解されかねない’として認めなかった”と批判した。

産経のような右翼を最も驚愕させたのは、右翼史観に基づいて歴史を記述する日本の団体”新しい歴史教科書をつくる会”(つくる会)系列の教科書が検定から脱落したことである。

つくる会の会員が執筆し、自由社が発刊した歴史教科書は、405ページ(1ページ当たり1.3)の表現が指摘され、検定を通過できなかった。

“ページ当たり1.2カ所以上の指摘を受けると、再申請も不可能”という条項に引っかかり、”敗者復活戦”なしに一発で脱落した。

これに対し産経は”安倍晋三首相と萩生田公一文部科学相は過去、自虐史観の克服のために努力してきた政治家だが、検定作業が密室で行われ、政治的意思が全く反映されていない”と主張した。

そして、”従軍慰安婦の表現まで蘇るのを見ると検定制度について考え直す必要がある”と主張した。