民族問題研究所が親日人名辞典を指摘した市会議員に損害賠償で敗訴

翻訳：崔榮黙(メディアトラジ管理者)

・名誉毀損の疑いで告訴も…嫌疑無しの処分
・ソウル中央地裁、民問研の請求棄却判決

民族問題研究所(民問研)が親日人名辞典に対して偏向性を指摘しようと虚偽の根拠を提示したという理由で、呂明(ヨ·ミョン)ソウル特別市議会議員を相手取って訴訟を起こしたが、敗訴となった。

ソウル中央地裁民事1001単独の崔相烈(チェ·サンヨル)判事は14日、民問研が呂議員を相手取って起こした損害賠償訴訟の判決を棄却と退けた。

これに先立ち呂議員は昨年2月、論評を通じて”民問研の親日人名辞典は恣意的編集が濃い本”とし”明確に親日行為をしても民主党所属なら名簿に載らなかった”と主張した。

民問連は昨年4月、呂議員を虚偽事実による名誉毀損の疑いで警察に告訴し、ソウル中央地裁に3000万ウォン相当の損害賠償訴訟を提起したが、裁判所はこれを受け入れなかった。

民問研は訴訟提起当時、”親日人名辞典は客観的基準によっていくつかの段階の審議検証を経て編纂され、収録内容についていちいち文献上の出処を提示している”とし”民主党所属だからといって名簿に載っていないという指摘は完全な虚構”と主張した。

しかし、呂議員は警察の取り調べに対し、”市議員の正当な議政活動を名誉毀損というのは公務執行妨害だ”と反論している。

一方、名誉き損容疑事件の捜査を担当したソウル南大門警察署は昨年6月、”犯罪容疑は認められない”として不起訴の意見でソウル中央地検に事件を送検し、検察も嫌疑なしとしたと言う。