韓国政府、北朝鮮向けビラ散布で脱北民団体を告発、法人設立許可の取消しも

翻訳：崔榮黙(メディアトラジ管理者)

❘南北交流協力法および南北首脳合意違反で告発
❘北朝鮮、北朝鮮向けビラ散布のきっかけに対南非難に強力に対応

政府は１０日、北朝鮮へのビラ散布などの行為で、南北緊張や国境地域住民の安全脅威を招いた脱北者団体２ヵ所を告発すると明らかにした。

統一部は同日午後、緊急の懸案ブリーフィングを行い、「自由北韓運動連合（パク・サンハク代表）とクンセム代表（パク・ジョンオ代表）を南北交流協力法違反で告発し、法人設立許可の取り消し手続きに着手することにした」と発表した。

さらに「政府は両団体が北朝鮮向けビラやPET瓶散布活動を通じ、南北交流協力法の搬出承認規定や南北首脳間の合意を真っ向から違反することにより、南北間の緊張を造成し、国境地域住民の生命・安全に対する危険を招くなど、公益を侵害したと判断した」と説明した。

脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」は先月３１日、北朝鮮へのビラ５０万枚とＳＤカード１０００個などを大型アドバルーン２０個に入れて飛ばした。自由北朝鮮運動連合は２５日、韓国戦争７０周年を迎え、ビラ１００万枚を北朝鮮に散布する計画だ。

また、他の脱北民団体「クンセム」は江華島（カンファド）、席毛島（ソクモド）などでコメを入れたＰＥＴ瓶を散布する行事を周期的に行い、最近１００回を超えた。