【平壌6月30日発朝鮮中央通信】荒唐無稽(こうとうむけい)な「拉致」うんぬんの実状が一つ一つあらわになっている。

先日、日本の富山県警は1996年に失踪して「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」とされていた2人の女性が自国内で死亡したと公式に認めた。

失踪した2人の女性は今年3月、県内のある港の海底から引き上げた車の中から死体で発見されたし、DNA検査を通じて身元が確認されたという。

これによって、日本の反動層が主張するいわゆる「拉致」被害者数はまたもや減り、「拉致」問題の荒唐無稽さ、欺瞞(ぎまん)性を見せる確証の例はより増えるようになった。

にもかかわらず、いまだに日本全国にわれわれに「拉致」された可能性を排除できない特定失踪者数が数百人に及ぶというのだから、実に荒唐無稽である。

行方不明者問題は、日本の反動的な社会制度が生んだ必然的所産として明白に自国内の問題であり、概念上から見ても拉致と縁が遠い。

しかし、日本では一定の捜査期間が過ぎ、対策がなければ行方不明者が自動的に拉致被害者に変身するのが現実である。

これは単に、警察当局の無能力に限る問題ではなく、日本人行方不明者問題を政治的・外交的な問題に極大化、国際化して不純な利をむさぼろうとする日本の反動層の対朝鮮敵視政策の一環である。

実際に、日本はわれわれとの関係問題においていわゆる条件を付ける資格も名分もなく、あえて「拉致」問題を論じる境遇ではない。

歴史が示しているように、日本は根深い拉致王国である。

20世紀に朝鮮を占領して840万人余りの青壮年と20万人の女性を誘拐、拉致、強制的に連行して死の戦場と工事場に駆り出したし、100余万人の罪なき人民を無残に殺りくした特大型反人倫犯罪国家である。

口が十あっても何も言えない日本が加害者の立場から脱して被害者のまねをすることによって、なんとしても過去清算を回避して自分らの対朝鮮敵視政策に当為性を付与してみようと考案したのが他ならぬすでに解決済みの「拉致」問題である。

日本の反動層は、古びた「拉致」問題を引き続き世論化することで自殺者、失踪者が絶えず増えている反人民的な社会制度の実状を隠し、国内の反政府機運を国外に回し、ひいては再侵略野望の実現に有利な雰囲気をつくろうとしている。

まさにこれが、日本当局が「核心懸案」「最優先議題」などと言って騒ぎ立てる「拉致」問題の本質である。

日本は、自国のあらを他国に転嫁するずる賢い行為をやめなければならない。