大田(テジョン)·忠清南道(チュンチョンナムド)地域で大型産業災害が続いていることに関連し、より徹底した勤労監督が必要だという指摘が出た。

また、民主党の尹美香(ユン·ミヒャン)議員は15日、国会で開かれた環境労働委員会の国政監査で「ここ数年、大田地方雇用労働庁管轄地域で似たような業種の似たような事故が繰り返されている」と指摘した。

尹議員は2018年の泰安火力発電所のキム·ヨンギュンさん死亡事故、翌年のハンファ大田(テジョン)工場爆発事故(3人死亡)と国防科学研究所実験室爆発事故(1人死亡、5人負傷)、今年瑞山ロッテケミカル大山(テサン)工場爆発事故(約20人負傷)、LG化学大山(テサン)工場爆発事故(1人死亡、2人負傷)、泰安火力発電所運送労働者死亡事故を主な事例に挙げた。

尹・美香議員は「事故後、大部分特別監督が実施された」とし「勤労監督をした後も事故が繰り返されたとすれば勤労監督がきちんと行われず、事業者管理が疎かだったということ」と強調した。

金·ギュソク大田地方雇用労働庁長は「監督後に事故が起きた点について申し訳ない」とし「産業安全を優先に置いて政策を推進しているが、もっと努力する」と答えた。

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