韓国の裁判所が日本政府に損害賠償金を命じたのはデタラメ、である理由。

1.「反人道的不法行為に対しては主権免除が適用されない」というデタラメ。

組織的な不法行為だと主張した。 一時的ではなく長期間、偶発的ではなく計画的、個人的ではなく体系的な不法行為という意味だ。 ところが、そのようなことがあったという証拠がない。 一時的、偶発的、個人的な不法行為はあったかもしれない。 今、売春業従事者たちにもそういうことがあり得るように。 しかし主権免除を適用しないような日本政府や軍の組織的な慰安婦強制動員や慰安婦の人権抑圧行為は証拠がない。 唯一の証拠なら、旧慰安婦たちの”軍人によって連行された”と言う断片的な証言だが、彼らの証言は千変万化、一貫性がなかったため、採択できない。 その証言は後のことで、最初の証言は例えば「父が私を売った」だった。

慰安所内に暴力があったが、その主体は日本政府や軍ではなく、事業主であった。 これも今日の売春と同じだ。 軍人が慰安婦を暴行すると、日本軍は軍人を処罰した。 今日の”客”が慰安婦を殴っては警察が処罰するように。 ところが、売春業の特性上、意思疎通が重要なので、事業主や管理者の中には朝鮮人が多かった。 これら事業主や管理者の暴力は、日本政府の「組織的な不法行為」でもないばかりか、韓国の裁判所が日本政府に対して裁く問題でもない。 裁判をするためには、事業主や管理者を探し出さなければならない。 可能でもないが。

2.「1965年の韓日協定の対象ではなかった」と言うデタラメ。

当時、韓国と日本は、日本軍慰安婦の存在を知っていた。 ただしそれを”犯罪”とは認識しなかった。 韓国では6.25当時から”韓国軍慰安婦”が存在し、”米軍の慰安婦”、”連合軍慰安婦”が存在した。 戦争という特殊な状況下で、貧しい女性たちと性を購買しようとする若者たちがいるという一般的な条件が合致して生じて、単なるそれに過ぎない。 そのため韓国政府は15年間の韓日国交正常化に向けた交渉の過程で、一度も慰安婦問題を提起しておらず、韓日協定に猛烈に反対した学生と野党もその問題を提起しなかったのだ。 日本の場合、1991年、旧韓国人慰安婦の金学順ハルモニがカミングアウトをして以来今までも、自分が日本軍慰安婦だったことを明らかにした日本女性は一人もいない。 ただそのようなこと、すなわち売春業に携わっただけだからだ。

3.’2015年の韓日慰安婦合意の対象ではなかった’と言うデタラメ。

まだ判決文を読むことができない状況だが、これまでの行動に照らして推測することができる。 要するに’強制ㆍ強要された慰安婦動員と性奴隷生活は不法なのに、2015年合意ではその不法性が明示されなかったので、不法行為による損害賠償が行われなかったものであり、したがって、原告らは損害賠償金を要求することができる’と言う論理だろう。 主権免除の例外と主張するほどの不法性がなかったという話のほかに、ここで言えるのは外交的約束の効力はその約束をした（行政）政府だけでなく、立法府や司法府にも及ぶという、その拘束力は立法府や司法府にも及ぶという点だ。 さもなければどの政府が他国政府に対して外交協約などの約束をするのか。 現政権はまた「三権分立」云々するが、それがうわごとである理由も同じだ。 日本政府が二度と韓国と政府間の交渉、約束をしないと言っても返す言葉がないほどだ。

4.ソウル中央地裁は「司法自制」の原則に反した。 2015年の韓日合意は韓国政府の統治行為だ。 政府の重大な統治行為を対象に裁判所で判決しないのが司法自制の原則だ。 韓国裁判所はあまりにも突っ走る。 もちろん政府がけしかけただろうが。

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日本政府は2018 年の戦時労働者（徴用工）問題と異なり、対象が企業ではなく政府であることから、さらに強硬になり得るし、絶対に譲歩しない。 選挙を控えて、現政権は再び反日攻撃に出るかもしれない。 韓日関係はどうなるのか？ 旧慰安婦個人は、早く現金を得るために日本大使館、領事館、文化院などの資産を差し押さえ、売却しようとするだろう。 挺対協や法廷代理人たちは、訴訟に参加しなかった旧慰安婦(遺族)ために日本政府と協議することを要請するかもしれない。 明らかなことは、18年10月、最高裁の戦時労働者判決より、さらに深刻な問題が発生したということだ。

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今年は一昨年判決を受けた戦時労働者たちが日本製鉄の財産を売却するだろう。 日本政府を相手にした慰安婦裁判の確定判決も出た(主権免除を理由に1審に応じなかった日本政府が今になって2審に上告するはずがない)。 今年、韓日関係は2018年より深刻な危機状況に直面するだろう。 2018年に「1965年以来最大の危機」と言ったが、どれだけ大きな危機が訪れるか心配だ。 特に日本の経済的報復が問題だ。 今からでも韓国政府が乗り出して解決するよう国民が要求しなければならない。 それで私は慰安婦銅像の撤去、水曜集会の中止、挺対協の解体を要求する私たちの水曜集会を継続する。

皆様のご関心とご協力を宜しくお願い致します。

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