ラムアイヤー教授は24日’ラムアイヤー論文をめぐる国際歴史論争’シンポジウム映像メッセージで”批判者たちは(慰安婦)強制連行説や性奴隷に反対する主張が絶対に英語の文献に出てきてはならないと考えているようだ”、とし学界の反発を”スターリン主義的手段”と規定している。

韓日葛藤打破連帯（韓打連）は、ラムアイヤー教授の論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）と関連して、著者に対する人格殺人はもちろん、論文の撤回まで要求する人々を「学問の自由」を否定する全体主義勢力と理解し、この論文が聖域のない討論を通じて忘れ去った歴史が蘇る切っ掛けになってほしい。

歴史で根拠も不明な誇らしい（あるいは犠牲者らしい）ごく一部分から抽出し、特定の観点を絶えず拡大再生産しようとする種族主義、人種主義、極端な女性主義など、部門主義者が社会的影響力を持つようになれば、そのような国は例外なく国粋主義（Ultra-Nationalism）の道を歩むことになる。

今日の韓日間の葛藤をもたらしている慰安婦と徴用が改めて問題になったのは、日帝下の戰時期の被害が争点に浮上したためだ。 ならば、戦争当時の状況をまず理解しなければならないが、部門主義者は部分を強調するために全体像に目をつぶる。

戦争がなかったら、日本軍慰安婦と徴用は存在しなかったため、一般的な売春や労働の形態を帯びたものだ。 しかし戦争が勃発したことに伴い、朝鮮人は日帝と内鮮一体に応じた当時エリートたちの扇動で戦時総動員体制に追い込まれた。 そして特殊な形態の慰安所、飛行場、塹壕などを建設したり、直接日本軍や軍属となって戦争に参加したりもした。

これまでいわゆる支援団体側では”日本官憲の強制連行で慰安婦になった”のも、”強制徴用で軍艦島で凄惨な奴隷生活をした”というように主張してきたが、このような言説は戦時期を前後して複雑だった当時の状況をあまりにも単純歪曲した国民向けの宣伝扇動に過ぎない。

河野談話を発表した河野洋平元内閣官房長官は後日従軍慰安婦問題と関連して無理やり強制連行したとの証拠が残ってはいないから、それを使うことはできない”たとして、募集・慰安所の設置・移動・管理など、軍の関与に関して’広義の強制性’という概念で戦時期に避けられないように作動したシステムを認めた。

そしてこのような認定は、記録上明らかな’軍の関与’が謝罪の基盤になって日本政府はアジア女性基金と韓日慰安婦の交渉妥結という外交的正常化まで推進することとなっている。

それにもかかわらず、支援団体のプロパガンダに反論する側から「一人も強制的に連れて行かれた人はいない」とか、高賃金を受け取って現地生活を享受したという趣旨で引き続き対応していくと、日本が認めた「広義の強制性」の前で、再び「狹義の強制」を争う循環論理に陥ることになる。

そしてこれは物理的な強制性がなかったので韓日間で結んだ外交交渉は誤ったもので、すべて撤回されなければならないという論理になって、被害者の立場を考慮していないと韓日慰安婦合意廃棄を要求する支援団体の主張と同じになる。 つまり、日帝には過ちはなかったという側と日本は、「真の謝罪はなかった」という支援団体が同様にこれまでの外交関係を否定する結果を招く。

この点に於いてはラムアイヤー教授の論文も自由ではない。 性契約をそのまま認めても戦時という特殊な状況は契約履行を保障しにくく、戦時期動員体制の下で民間で行われた契約なので平時契約と差があり「広義的強制」に該当することもあり得るからだ。 したがって、この論文がいざ日帝の免罪符のように機能しないよう格別に留意が必要であり、論文を新しい論議の出発点にしなければならない。

2021. 4.26

韓日葛藤打破連帯

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