韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)への後援金を不正流用したとして起訴された尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(無所属、元共に民主党)に対する公判が11日に始まる。ソウル西部地裁が5日に決定した。検察が昨年9月に尹議員を起訴してから11カ月でようやく公判が始まることになる。

 尹議員は2011年から昨年まで挺対協代表と挺対協の後身である正義記憶連帯の理事長を務め、日本軍による慰安婦被害者のための後援金のうち1億ウォン(約980万円)余りを着服し、個人的用途に使ったほか、政府と地方自治体をだまし、補助金数億ウォンを受け取ったとして起訴された。これまで裁判所は公判前整理手続きを10カ月にわたり進めてきた。公判前整理手続きには被告の出廷義務がないため、尹議員は法廷に姿を見せず、弁護人だけが出廷してきた。

 

公判前整理手続きでは検察と尹議員側で神経戦が展開された。尹議員側は「検察の公訴事実が特定できない」「検察が具体的な背任金額を特定できていない」などと主張した。検察はそれに反発し、裁判で正確な事実関係を明らかにすると主張した。法曹界からは、尹議員が枝葉のような問題を主張し、裁判の進行を露骨に遅らせたとの声が聞かれる。ソウル西部地裁が尹議員の主張を受け入れ、公判前整理手続きを1年近く続けたのは異例との指摘もある。

 

クォン・スンワン記者
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