2021年7月21日　韓打連声明書

ソウル市役所前

東京オリンピック（五輪）をきっかけに推進されていた韓日首脳会談開催が霧散された。 これで首脳会談を通じて悪化された韓日関係改善のきっかけをつかもうとした文在寅(ムン・ジェイン)政権の構想が座礁する危機に直面した。

今回の事態の背景から韓国は日本軍’慰安婦’及び強制徴用労働者など歴史問題解決の立場を提示した一方、日本は、過去史問題について韓国政府が先に解決策を打ち出すべきだという立場を固守して決裂したという。
実際問題の発端は2017年12月文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2015年、慰安婦の合意で過去の歴史問題が解決されないという趣旨の発言をしたことから始まった。 しかし、今年初め、文在寅(ムン・ジェイン)は”2015年に両国政府の慰安婦の合意があった。 韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意であることを認める」とし、相反する立場を明らかにしている。

周知のとおり’過去史’については韓国外交部の記録に出ているように、日本政府が計39回にわたって、自分たちの帝国主義戦争犯罪に対して謝罪しており、徴用問題は韓日請求権協定で、そして慰安婦問題はアジア女性基金と韓日慰安婦の合意措置などで終結された状態だ。

したがって、「過去史」を再び蒸し返して、最近相馬公使の不適切な発言を浮上させて首脳会談を取りやめにしたことを、単に日本政府の責任に転嫁できるのかという疑問が残る。
一方、国民の力(現野党)は今回の首脳会談が開かれなかったことについての報道官論評で、「軍艦島の歴史歪曲と独島領有権問題に続き、耳を疑わせた相馬公使の妄言は、日本に関係改善の意志があるのか疑問に思うほどだった。”し、”文在寅(ムン・ジェイン)政府もジュクチャン歌(反日曲)、ジーソミアの廃棄など反日感情を刺激した感情的な外交で関係の悪化に油を注いだとし、両論的立場を表明した。

現野党の論評で、驚くべきことは、過去史問題の事案といわれる’慰安婦や徴用労働者’問題が漏れているという点だ。 それなら野党は韓日両国の首脳会談が開かれなかった核心懸案をなぜ取り上げなかったのだろうか。
現野党は2015年の韓日慰安婦の合意を実現させた当時、政権党の後身としてこれまであった日本政府と韓国政府の過去史についた歴史・外交的措置を忘れた集団記憶喪失症政党ということか。

1998年10月8日、大韓民国の金大中(キム・デジュン)大統領と日本国、小渕恵三内閣総理大臣は、両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくための”21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言”を決議した。

それにもかかわらず、今日の与党は、故障した録音機のように、すでに解決された日帝下の過去史問題を昼夜を問わず繰り返しており、現野党は問題の本質を回避したまま、のんきに「両備論」で機嫌をうかがうなど、与野党ともに去る両国政府の外交正常化努力に対して知らん振りで一貫している。
このように与野党いずれも慰安婦と徴用問題に縛られているため、問題解決どころか、慰安婦銅像のような歪曲されたイメージのシンボルを参拝したり、独島に駆けつけ、認証写真まで撮らなければならない奇異な状況が繰り返される理由は自明だ。

これまで政権をやり取りする過程で与野党が’反日感情’を内需用の政治の手段として借用しており、したがって、もし金大中(キム・デジュン)政府当時、成し遂げた韓日間の外交的成果を継承したら、自分たちの偽りが白日のもとに暴露されるからだ。

東京五輪を機に、久しぶりに実現できた韓日首脳会談が流れたことに対し、嘆かざるを得ない。 反日をスローガンに掲げた特定団体の利権とともに目前の政治的利益に埋没した歴史·外交認識がない与野党を強く糾弾す。
2021.7.21.
韓日葛藤打破連帯

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