韓国に「中国秘密警察署」暴露… 韓中関係悪化の可能性
国際人権団体「全世界に100ヶ所」
中国が反体制派を弾圧するために海外各国に開設した「秘密警察署」が国内でも運営されているという暴露が出て、政府が実態把握に乗り出したことが20日分かった。
政府は確認作業のために軍·警察の防諜組織と外交部など関係機関を動員したという。 政府は、中国が実際に国内で秘密警察を運営しているのか、また秘密警察の存在が確認された場合、法違反事項はないかなどを点検する方針だ。
特に今回の実態把握を通じて中国政府が国内に「秘密警察署」を運営しているという事実が明らかになれば主権侵害·司法妨害などの問題が確認できれば、韓·中関係が大きく悪化するものと予想される。
国際人権団体「セーフガードディフェンダーズ」は9月、中国が「海外110サービスステーション」という名前の秘密海外警察署54ヶ所を不法運営中だと主張したのに続き、最近は韓国など48ヶ所でも追加施設を確認したと暴露した。 同人権団体は、中国が韓国では秘密警察署1ヵ所を運営していると明らかにした。 「110」は韓国の「112」に当たる中国警察の通報番号で、秘密警察署の名前は「海外110サービスステーション」だ。
秘密警察署は、海外滞在中の反体制派を中国に送還し、情報収集活動を行っているという。 該当人権団体はフランス·スペイン·セルビアで中国国籍者が秘密警察の脅迫を受けて帰国した事例を伝えたりもした。
中国当局はこのような事実を否認し「110ステーション」が自国民の運転免許更新、現地住宅登録などのサービスを提供する「領事コールセンター」に過ぎないと主張している。
しかし、中国の釈明が事実であっても大使館·領事館のように駐在国の承認を受けた公式外交公館ではないところで領事業務を処理すればウィーン協約違反に該当する。 その上、日本·カナダ·オランダ政府は自国で中国秘密警察署を確認したと明らかにし、論難が広がっている。
金映宣（キム·ヨンソン）記者ys8584@kmib.co.kr
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