日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
ウィキーから
日本キリスト教団
から提供されている「平和聖日献金」[4]などを資金源に、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めており、在韓日本大使館前での定期的なデモ活動（水曜デモ）の主催や慰安婦像設置運動などを行っている。また、ソウル特別市で常設博物館の戦争と女性の人権博物館を運営している。
大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。
元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして、日本国政府に謝罪を要求する運動[8]を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、産経新聞は、この団体は日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを度々妨害してきた、としている。
毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストの澤田克己は、自著の中で一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている、としている。その根拠は、2012年に日本国政府が大韓民国政府に提示した解決策に対して、受け入れ拒否を強く主張した、大韓民国外交部東北アジア局長の趙世暎が、拒否した理由を「日本の国家責任を認めていない案を、被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と語っていることである。