【平壌１０月６日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは６日、次のような談話を発表した。

朝米の合意によって、スウェーデンのストックホルムで１０月４日の予備接触に続いて、５日に朝米実務協商が行われた。

われわれは、最近、米国側が「新しい方法」と「創意的な解決策」に基づいた対話に準備ができているという信号を重ねて送って協商の開催をしつこく要求したので、米国側が正しい思考と行動をするとの期待と楽観を持って協商に臨んだ。

しかし、いざ協商の場に現れて見せた米国側代表の旧態依然とした態度は、われわれの期待があまりにもばかげた希望であったことを感じるようにし、果たして米国が対話で問題を解決する立場を持っているのかという疑問を増幅させた。

米国側は今回の協商で、自分らは新しい包を持ってきたのはないというふうに自分らの既存の立場を固執し、何の打算や保証もなく連続的で集中的な協商が必要であるという漠然とした主張だけを繰り返した。

米国は、今回の協商のために何の準備もしなかったし、自分らの国内政治日程に朝米対話を盗用してみようとする政治目的を追求しようとした。

これに関連して、わが方の協商代表は記者会見を開き、今回の協商に関連するわれわれの原則的な立場を明らかにした。

事実がこうであるにもかかわらず、米国はわが代表団の記者会見が協商の内容と精神を正確に反映しなかっただの、朝鮮側と立派な討議を行っただのとして世論をまどわしている。

期待が大きいほど、失望はより大きいものである。

われわれは今回の協商を通じて、米国が朝米関係を改善しようとする政治的意志を持っておらず、もっぱら自分らの党利党略のために朝米関係を悪用しようとするのではないかという考えを持つようになった。

米国が今回の協商で、双方が二週間後に会う意向であると事実とは全く根拠のないことを流しているが、板門店首脳対面から９９日が過ぎた今日まで何も考案できなかった彼らが二週間という時間内にわれわれの期待と全世界的関心に応じる代案を持ってくるはずがない。

米国がわが国家の安全を脅かし、わが人民の生存権と発展権を阻害する対朝鮮敵視政策を完全かつ不可逆的に撤回するための実際の措置を取る前には、今回のような嫌気が差す協商をする意欲がない。

われわれはすでに、米国が新しい計算法と縁のない古びたシナリオをまたもやいじくるなら、朝米のやり取りはそれで幕を下ろすことになりうるということを宣明したことがある。

われわれが、問題解決の方途を米国側に明白に提示した以上、今後朝米対話の運命は米国の態度にかかっており、その時限は今年の末までである。