ライター：鄭安基(博士、経済学者、東アジア歴史研究家、反日種族主義の共同著者)
翻訳：崔榮黙(メディアトラジ管理者)

３

　三つ目は、朝鮮人の“協力エリート“はどんな存在なのか。 従来これらは“私利私欲に目が眩み良心と志操を捨てて民族を裏切った親日派、皇民化政策の付添い、欺瞞的な人種主義政策に乗った馬鹿・白痴の程度と把握された。 しかし陸軍特別志願兵制の成立は朝鮮人“協力エリート“と植民政府と熾烈な政治的バーゲニングの成果だった。 日本は、陸軍特別志願兵制を推進力で、同化主義植民統治イデオロギーの制度的完成を追求した。 一方、“協力エリート“は、これを徴兵制施行と結びつけ、参政権確保のための政治的布石とした。 陸軍特別志願兵制の成立と施行は、“協力エリート“と植民権力との異なる目的と計算が交差する政治的依存関係と相互作用という“植民地と帝国主義関係の双方向性“を特徴とした。 これら朝鮮人“協力エリート“の立場で、陸軍特別志願兵制は徴兵制施行と連携した参政権獲得という“協力の政略性“を作動させる政治的レバレッジだった。 “協力エリート“の登場は、日中戦争の最中、陸軍特別志願兵制が朝鮮人青年の命を担保にしなければならなかった極めて敏感で重大な政治的事案であり、植民権力の意志と決定だけで一方的に施行することはできない政策·制度であったからである。 殖民権力の立場で彼らは朝鮮人社会の同意と協力を引き出すのに不可欠な存在だった。 その点で“協力エリート“は植民権力の政治的パートナーであると同時に、全く違う算法の政治的そろばんをはじく反帝国主義政治勢力だった。
　1940年代の日中戦争の長期化の中で、太平洋戦争の勃発は朝鮮人“協力エリート“の政治的交渉力を強化し、複線的政略を完成させる絶好の政治環境であった。 実際、日本政府は朝鮮人の軍事動員のため、1944年に徴兵制施行、1945年に参政権付与、1946年に義務教育の施行を決定した。 日本は朝鮮人の国民化という政治的過程を通じて、ようやく従来の“同化主義植民統治の理念“と現実との二重性を解消することができた。 このような朝鮮人の地位改善と差別撤廃は、1920年以来、朝鮮人“協力エリート“たちが粘り強く願ってきた政治的事案であり、1930年代の複線的な政略の目的であった。
しかし、これらすべての成就は、1945年8月の日本の敗戦という突発変数の登場で、台無しにされたことになってしまった。 しかし、それでも陸軍特別志願兵出身の軍事経歴者が大韓民国の自由と繁栄を担保する“祖国の干城“だった点を考慮すれば、これらの“協力エリート“は20世紀の大韓民国の“建国の父“であると同時に“朝鮮人マハトマ(Mahatma、偉大な魂)”たちだった。 これらは決して日本の欺瞞と煽動にだまされる馬鹿·阿呆でもなかったが、自分と民族を売り渡す破廉恥な“売国奴“でもなかった。 20世紀前半は帝国主義時代であると同時に協力の時代だった。 これらの対日協力は政略性、草の根性、献身性、能動性、普遍性を持つ極めて緻密に計算された目標の政治行為を特徴とした。 これらは決して日本の同化主義植民統治政策に付和雷同し、彼らの親切さを飾って宣伝するインテリアまたはメガホンではなかった。

鄭安基(博士、経済学者、東アジア歴史研究家)