翻訳:崔榮黙(メディアトラジ管理者)

ソウル麻浦区城山洞(マポグ·ソンサンドン)の正義記憶連帯事務所。/聯合ニュース

検察が各種会計不正論争に巻き込まれた”正義記憶連帯”に対して強制捜査に着手した。

ソウル西部地検刑事4部(チェ·ジソク部長検事)は同日午後5時ごろ、ソウル麻浦区城山洞(マポグ·ソンサンドン)の正義連事務所に対する家宅捜索を行っている。 現場に派遣された検事と捜査官ら4人は、会計関連のハードディスクと帳簿を確保中だ。 今回の家宅捜索は、今月15日に尹美香(ユン·ミヒャン)元正義記憶連帯理事長らに対する告発事件が、ソウル西部地検刑事4部に割り当てられてから5日後に執行された。

挺対協の元理事長と正義連に対する’怪しい金の使い方’の騒ぎは去る7日、慰安婦被害者の李・ヨンス(92)さんがこの団体の寄付金流用疑惑を提起したことから発生した。 その後、現代重工業が指定寄付金の形で渡した10億ウォンで、京畿道安城(キョンギド·アンソン)所在の住宅を相場より高く買い、売る時は安く売った事実が明らかになり、横領の疑惑も持たれている。 このほかにも、実際に使った金より水増しして会計処理するなど、様々な論議が増幅した状態だ。

これに先立ち”行動する自由市民”と”市民とともに””法治主義立て直し連帯”などはこうした疑惑を受けている尹美香(ユン·ミヒャン)前正義研理事長をはじめ、同団体の前職関係者らを検察に告発した。 尹氏と正義連は同日まで、市民団体から計10件の告発を受けた。

一方、正義連はこの日、旧駐韓日本大使館前で水曜集会を開き、”会計上のミスは認めるが、後援金を横領したり不法に流用したりしたことはない”と釈明した。

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