石油管理院、偽軽油400億分を売った流通2組織を摘発
韓国石油管理院は6日、船舶用燃料を混合した’偽軽油’を全国49のガソリンスタンドに流通させた2組織を摘発したと発表した。
今回の捜査は、ソウル地方警察庁、大田（テジョン）地方警察庁などと約1年間の協力の末終了した。
今年6月に取り締まったA組織は、硫黄分の海上用船舶燃料を陸上に違法に持ち込み、全国12カ所のガソリンスタンドに引き渡した。
昨年9月に取り締まったB組織は、運航燃料、船舶内使用燃料など外航船の船用品を正常自動車用軽油と混合して「にせ軽油」を作り、これを全国37カ所のガソリンスタンドに売り渡した。
この二つの組織が全国に流通した「偽軽油」は約3700万ℓで、約400億ウォンに達すると推定されている。
また、今回摘発されたガソリンスタンドのうち、一部は不法製品であることを認知し、ブローカーを通じて供給を受け、周辺のガソリンスタンドより安い価格で販売していたことが明らかになった。
彼らが供給した軽油を自動車向け燃料として使う場合、排出ガス低減装置の寿命が縮まりかねない。 また、正常軽油に比べて硫酸化物、窒素酸化物などを多量に排出して大気汚染の原因になる。
ソン·ジュソク石油管理院理事長は「偽石油の流通は国民の財産と健康を脅かす深刻な犯罪で必ず根絶されなければならないが、犯罪手法がますます多様化·知能化して取り締まりが容易ではない」とし「少ない人員の限界があるがビッグデータ分析と先端装備使用などを通じてより効率的に業務を推進できるようにもっと努力する」と伝えた。
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