朝鮮中央通信

【平壌１２月７日発朝鮮中央通信】最近、日本が「安全保障」の美名の下に偵察衛星が収集したデータを地上に転送する中継衛星を打ち上げた。

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今回の衛星の打ち上げについて首相の菅は、「情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す」と気炎を吐いた。

一方、防衛省は平時の警戒監視のほか、有事の際には対潜戦闘や対空戦闘、対水上戦闘、対機雷戦など、いろいろな戦闘任務を遂行できる最新型護衛艦を新たに建造して進水した。

今後、このような最新型護衛艦を毎年２隻ずつ建造する計画だという。

列島での軍事的動きはよりいっそう本格化する日本反動層の海外侵略実現策動の集中的な発露である。

歳月が流れ、政権が交代しても日本の軍国主義的本性には変わりがない。

現日本当局は、執権期間に島国を戦争可能な国家につくろうと狂奔してきた安倍政権の政策継承を露骨に唱え、再侵略の準備にいっそう拍車をかけている。

「東京新聞」は、安倍政権の下で２０２０年度まで８年連続増加してきた「防衛費」が来年度にも史上最高記録を引き続き更新して５兆円を超えるだろうと見通した。

日本の反動層は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の構成要素を艦船や海上施設に搭載した海上イージスシステムの運用方案を検討、推進しながら、そのための新型イージス艦の建造に５０００億円以上の費用をつぎ込もうとしている。

また、誰それの「脅威に対処」するという口実の下に次世代ステルス戦闘機の開発に取り掛かったし、去る１０月には海上「自衛隊」に就役する新型潜水艦を進水させた。

攻撃と防御が可能な２重用途の軍事装備の大々的な開発、導入と近代化した海上武力の強化は明白に、「専守防衛」を根幹とする日本憲法と戦犯国の地位を規制した国際協約に違反する侵略戦争準備の一環である。

すでに、元陸上「自衛隊」幕僚長は日本が戦闘態勢を整えているということには疑問の余地がないと自認したし、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」も日本「自衛隊」は世界で最も優れた装備を備えた軍隊であると暴いた。

新しい護衛艦に旧日本海軍に服務した最新型軽巡洋艦の名をそのまま復活させて命名したことなどは、極に達したサムライ後えいの報復主義的な再侵略野望を見せる端的な実例にすぎない。

今、植民地支配体系の復帰を狙った侵略政策の踏襲について、大多数の日本の国民も安倍政治の継承を唱えている菅内閣は誤った部分は引き受けてはならないと強く求めている。

列島の安全保障はただ、侵略野望の放棄によってのみ保証される。

日本が敗北の教訓を忘却し、軍国化策動に狂奔するほど破滅のどん底により深く陥ることになるであろう。