脱北者送還の為の施設が完成間近

統一部が配布した2021年度統一部予算の主要内容の中に「脱北者送還施設」完工内容が含まれ、論争が予想される。 統一部は「人道的業務」としているが、問題の施設が軍部隊内に設置されているため、該当施設を経由した脱北者の北朝鮮送還が、脱北者本人の意思によって実現したのかどうかを検証する方法がないという指摘だ。

統一部は3日、「21年度統一部予算·基金主要内容」で来年の統一部予算に関する主要内容を公開した。 また、来年度統一部の予算総額は1兆4749億ウォンで、一般会計2294億ウォン、南北協力基金1兆2456億ウォンなどで構成されている。

今年に比べて来年の統一部予算では、北朝鮮離脱住民（脱北者）関連予算が最大幅に削減された事実が確認された。

注目すべき部分は「拉致被害者問題解決および人道的送還業務支援」の予算が3億8000万ウォン減額されたということだ。 同一項目前年度予算8億4000万ウォン対比45.2%が削減されたのだ。 これについて統一部は「人道的送還」関連の臨時収容施設がほとんど完成したためと説明した。

該当施設に関し、ある統一部関係者は「西海地域から船舶に乗って南下した北朝鮮住民のうち、北朝鮮に戻ることを希望する者に対しては、調査後の板門店引継ぎ前まで臨時に待機させるために作ったもの」とし、「西海に位置する某軍部隊内に設置され、今月末に完成する」と説明した。

これをめぐり、一部では統一部が昨年11月に論議になった「イカ釣り船上殺人事件」と関連し、脱北民青年2人を北朝鮮に強制送還した事件を意識して「脱北民対北送還施設」の存在を予算関連資料を通じて公開したのではないかという指摘が出ている。

これに関し、イ·ヨンファン転換期定義ワーキンググループ（TJWG）代表は「統一部が予算案資料に完成の内訳を含め、うやむやに済ませようとしたようだ」とし「『人道的送還施設』という用語を使ったが、該当施設が監視の死角地帯である軍部隊内に位置しているだけに、”北送”の決定は脱北民本人の意思に関係なく恣意的に行われる可能性が高い」と指摘した。 つまり、「人道的施設」という名で、実質的には「拘禁施設」としての機能を果たす可能性が濃厚だということだ。

続いてイ代表は「予算の項目名を拉致被害者問題解決及び人道的送還業務支援だと言ったが、具体的な事業内容を確認してみなければならない」とし、実際の予算編成が拉致被害者問題関連よりは脱北者北送事業の方に偏っている可能性があると指摘した。

続いてイ代表は「統一部は”該当施設の予算主体は統一部が正しい”と明らかにしたが、この言葉は予算主体は統一部だが、管理·運営主体は別にあるという意味に解釈できる」とし「人権主務部処である法務部と国家人権委員会が乗り出して該当施設を監視する一方、該当施設に関する事業内容を再検討しなければならない」と強調した。

李代表は、この事実を国連に報告する計画だと付け加えた。

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