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・「日韓基本条約と日韓請求権協定を否定したものであり、国際礼譲と主権平等の国際規範を無視判決」

ソウル鍾路区所在の在韓日本大使館の向こう側に設置された’日本軍慰安婦’銅像。(写真=連合ニュース)

日本軍慰安婦’被害事実を訴えた12人の原稿に対して、日本政府の賠償責任を認めた去る1月8日のソウル中央地方裁判所の判決と関連して、日韓両国の弁護士たちが26日に共同声明を発表し、韓国裁判所の判決に強く抗議した。

日韓両国の弁護士18人を含め、計34人の両国の知性人たちは同日発表した’知性人共同声明’で’日本軍慰安婦’に対する賠償責任を認めた韓国ソウル中央地裁判決と関連して”この判決は、去る2018年韓国最高裁の’徴用工の判決’に続いて、現在、日韓両国関係の基礎となった1965年基本条約と請求権協定を否定することにより、到底容認できないこと”とし、韓国政府が前面に出て問題を解決しなければならないと主張した。

彼らは声明文で「今回の判決は日本国の主権免除を認めなかった」とし「国際礼譲と主権平等の原則を踏みにじたもので、今回の判決により日韓両国の祖先が苦労を重ねて築いてきた日韓の間の友好関係が破綻の危機に直面することになった」と主張した。

さらに、彼らは”この判決が前提している歴史認識は誤りであり、当時の軍慰安婦の経営は多数の朝鮮人を含めた民間人が行ったことにより、日本軍は、業者たちの違法行為の取り締まりや性病防止などの為管理・統制したこと”とし、”当時、国際法規範を基準からすると、このような戦時公娼制度が必ずしも反人道的であり、違法と評価されることは難しい”と強調した。

続いて彼らは、当該判決に基づき、在韓日本国財産が差し押さえされるなど最悪の事態が起こるのを防ぐため、問題の処理に乗り出すことを韓国政府に、慰安婦問題に関する誤った歴史認識を糺すために、事実に基づいた国際広報を強化することを日本政府に各々要求した。

一方、共同声明参加者の代表団はこの日の午後6時、東京の総理官邸を訪問し加藤勝信官房長官（65）に共同声明声明を伝え、加藤長官と会談する予定だ。

参加者知性人
韓国側：李宇衍外15名
日本側：西岡力外19名

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