正義連(挺対協)、慰安婦被害者支援事業から排除される
韓国の政府機関である女性家族部(省)が日本軍慰安婦とされる人たちの支援について正義連(挺対協)を支援事業から排除するという。
女性家族部(省)は事業の透明性を高めるためにと説明してるがその真意は何か！疑問である。また、支援事業から排除される正義連の行歩に注目する。と言うのはこれからも政府から支援金をもらえるか！もらえなかったらどうやって資金を集めるのか！何しろ国民からの支持は薄くなるのは間違いないと思われる。
以下、韓国の経済新聞が報じた内容
女性家族部(省)が今年から日本軍慰安婦被害者支援事業から定義記憶連帯(挺対協)を排除することにした。 外部委託なしに女性家族部(省)が直接遂行するという方針だ。
女性家族部(省)は2日、日本軍慰安婦被害者たちのための健康治療、適合型支援などを女性家族部(省)の傘下機関である韓国女性の人権振興院が遂行するという内容の’2021年業務報告’を発表した。 日本軍慰安婦問題研究所の運営も振興院が担当している。 日本軍慰安婦支援事業を公共機関が直接遂行して事業の公共性と透明性を高めるという趣旨だ。
女性家族部(省)は昨年、正義記憶連帯などに慰安婦被害支援事業を集中的発注するという指摘を受けた。
女性家族部(省)は今年、日本軍慰安婦被害者に提供する生活安定支援金、健康治療費なども、従来より拡大する計画だ。 慰安婦被害者らが、健康で楽な老後を送ることができるよう、政策的支援を強化すると説明だ。 政府に登録された日本軍慰安婦被害者の生存者は16人。 計240人中224人が死亡した。
女性家族部(省)の関係者は”昨年、日本軍慰安婦被害者支援をめぐって問題が提起されただけに、支援システムなどを整備すること”とし、”透明性と効率性を同時に強化することに焦点を置いている”と説明した。
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