対北朝鮮原発建設推進、(韓国)政府が指示したか！

ライター：太永浩（テ・ヨンホ、1962年7月25日 – ）は、北朝鮮の元外交官で韓国の政治家。

-文在寅(ムン・ジェイン)政府は北朝鮮の原発建設問題を推進しているか、私たち国民はもちろん、国際共同体に明らかにしなければ…

–北朝鮮に原発建設を推進したなら、国際核不拡散体制内で韓国の信頼を落とす行為になり

-韓米同盟の根幹を揺るがす厳重な事案。国連の対北朝鮮制裁協力に深刻な亀裂と外交摩擦を起こしかねない。

北朝鮮に原発建設問題を推進しようとしたならば国際核不拡散体制内で韓国の信頼を落とす行為になる。

29日、検察が産業資源部（産資部）公務員らによる月城（ウォルソン）原発1号機の早期閉鎖関連資料の破棄について作成した公訴状が公開され、削除されたファイルの内容が一部公開された。ところが、その内容が衝撃を超え、恐怖を感じさせる。

公務員が削除した530個のファイルを見ると、韓国が北朝鮮に原子力発電所を建てる問題を推進したと推定されるファイルが多数含まれている。

もしこれが事実なら、文在寅(ムン・ジェイン)政府は、国内では脱原発政策を推し進め、核兵器を完成した北朝鮮とは核発電所建設問題を推進しようとしたものとなる。

現在の問題の焦点は、北朝鮮で原発建設問題を大統領府が北朝鮮と議論したことがあるかという問題よりも、

「核兵器を保有する北朝鮮に原発を建設できるかどうかを研究し、推進するよう大統領府が産業資源部に指示した事項があるのか」。

他のどの国と原発建設問題を論議するなら、当然相手国はNPT加盟国でIAEAの正常な管理監督を受ける条件で可能だ。

民主主義共同体に網羅されている国家がNPT外で核兵器を不法保有している国に原子力発電所を提供する問題を検討してみたこと自体、想像できないことだ。

北朝鮮は1993年、NPT脱退を宣言し、IAEA査察も拒否している。文在寅(ムン・ジェイン)政府がこのような基礎的な事実さえ無視して北朝鮮に原発建設問題を推進しようとしたならば、国際核不拡散体制内で韓国の国家の信頼を落とす行為になる。

特に、同盟国である米国と事前に論議なく、韓国内部でも静かにこのような問題を推進しようとしたなら、韓米同盟の根幹を揺さぶり、北朝鮮非核化に向けた国連の対北朝鮮制裁協力に深刻な亀裂と外交摩擦まで引き起こす事案だ。

我々の優越な原子力技術は我々の誇りであると同時に、国際共同体との約束と信頼に基づいている。いかなる場合にも、韓国の信頼を落とすようなことをしてはならない。

今回の事案は、国際的なNPT体制の維持と直結したもので、大統領府は韓国国民はもとより、国際共同体の前で、韓国内部でも北朝鮮に原発建設問題を推進したことがあるのか、徹底的に答えなければならない。

2021年1月29日