プエブロ号拿捕事件、米裁判所が2.5兆ウォン賠償判決”歴代最大”(総合)

聯合ニュース

・乗員遺族171人が起こした訴訟、、、3年ぶりに懲罰的賠償判決
・北朝鮮は訴訟過程で無対応…北朝鮮の資産探し出し、回収を推進する可能性

（ワシントン=聯合ニュース）リュ·ジボク特派員=米ワシントンDC連邦裁判所は、北朝鮮のプエブロ号拿捕事件と関連し、北朝鮮に23億ドル（2兆5千億ウォン）を賠償するよう判決を下したと、米国のボイス·オブ·アメリカ（VOA）放送とAFP通信が25日（現地時間）報道した。

VOAなどによると、裁判所は今月24日に公開した判決文で、プエブロ号の乗組員や家族、遺族ら171人に対し、このような賠償を命じた。

裁判所は乗組員49人に対し、1人当たり1千310万ドルから2千380万ドルなど、計7億7千603万ドル、乗組員の家族90人に対しては2億25万ドル、遺族31人には1億7千921万ドルを賠償額としてそれぞれ認めた。

この場合、北朝鮮が賠償しなければならない金額は11億5千万ドルだが、裁判所は北朝鮮に対する懲罰的賠償レベルで金額を2倍に増やした。

VOAは、今回の賠償規模が歴代の米裁判所が命令した北朝鮮の賠償額の中で最大の金額だと明らかにした。

米海軍所属の情報収集艦プエブロ号は1968年1月23日、乗務員83人を乗せて北朝鮮の海岸40km距離の東海上で業務遂行中に北朝鮮の哨戒艇4隻とミグ機2台の脅威を受けて拿捕された。

北朝鮮は同年12月、米国が北朝鮮領海侵犯を謝罪する謝罪文に署名し、搭乗者82人と遺骨1体を解放した。

生存した船員と遺族は北朝鮮に拉致され、拷問と過酷行為を受けたとし、2018年2月、北朝鮮を相手に集団訴訟を起こした。

ソウル高裁は2019年10月、「北朝鮮は原告側のすべての請求に責任がある」として、事実上原告勝訴の決定を下したが、損害算定が完了した後に判決文を出すとしている。

裁判所は判決文と別途に公開した意見文で、「北朝鮮抑留期間の335日間に被った被害額を1人当たり1日1万ドルずつ計335万ドルと計算した」と説明した。

また、50年間被った精神的被害などに対しては1年に約30万ドル台で策定し、これとは別途に当時の事件によって経済的被害が発生した乗組員などに追加の被害金を加えたと明らかにしたと、VOAは伝えた。

原告らは2018年の訴訟提起当時、外国免責特権法（FSIA）に従い、集団訴訟に参加した。同法は拷問、人質、負傷、死亡などの被害者がテロ支援国を相手取って訴訟できるように許容する。北朝鮮は2017年末、テロ支援国に公式指定された。

当時、彼らはプエブロ号の乗務員が北朝鮮に捕まっていた11カ月間、常習的な殴打や拷問、栄養失調などで酷使され、これに対し多くの乗務員が「深刻で持続的、または永久的な身体負傷、欠陥、精神的被害を受けた」と主張した。

VOAは、北朝鮮が今回の訴訟に公式対応をしなかったとし、「裁判所の決定は、原告側の主張だけを基にした欠席判決で下された」と伝えた。

これに先立ち米裁判所は2008年12月にも、乗組員4人が北朝鮮を相手取って起こした訴訟で、6千500万ドルの賠償を命じる判決を下している。

米裁判所は2018年12月には、北朝鮮に抑留されて送還後死亡した米大学生オートウォームビールの遺族が、北朝鮮を相手取って起こした訴訟で、5億113万ドルの賠償を言い渡した。

VOAは、「北朝鮮はウォームビールの判決後も無対応で一貫した」とし、「米国と海外に散在している北朝鮮の資産に所有権を主張するやり方で賠償額の回収に乗り出したように、プエブロ号の乗組員らもこのような動きに参加する可能性がある」と指摘した。

これとは別に乗組員や家族などは米政府の「テロ支援国被害基金」に対する申請資格も与えられるとVOAは伝えた。

jbryoo@yna.co.kr