東亜日報

香港市民の約７分の１に相当する１０３万人が参加した反政府デモが、台湾問題に続き米中摩擦の新たな要素に浮上した。中国は、デモの導火線になった、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案への反対は、米国が中国に圧力をかけるためのカードだと主張した。米政権はこれに先立ち、この改正案が香港の法治を脅かすと批判した。

９日、香港で１０３万人（主催発表）が参加した「逃亡犯条例」反対デモは、１９９７年の香港の中国返還後、最大規模のデモだと香港メディアは伝えた。１０日未明、数百人が香港立法会（国会）の前で警察と衝突し、負傷者が発生し、１００人以上が連行された。

香港政府は、中国など犯罪者引き渡し条約を締結していない国家にも引き渡しを可能にする改正案を推進しており、立法会が１２日に改正案を採決する。香港の野党と市民団体は、反体制要人や人権活動家を中国に送還することに悪用され、香港の民主主義法治を侵害すると強く反対した。香港サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、米国、オーストラリア、ドイツ、台湾、日本など１２ヵ国２９都市で「逃亡犯条例」改正案反対を指示するデモが行われた。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は１０日、このデモを非難する社説で、「米国の香港問題への干渉が活発になっている」とし、「これは明らかに米中貿易戦争と関係がある」と強調した。同紙は、「米国が香港を米中ゲームのカードに使っている」とし、「香港の改正案反対派が３月と先月、米国を訪れ、３月にナンシー・ペロシ下院議長、先月にはポンペオ国務長官に会い、その後ポンペオ氏が改正案を攻撃した」と伝えた。

尹完準 zeitung@donga.com

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