日韓政府が徴用賠償訴訟問題の解決策として韓国企業が「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し財団が日本企業の代わりに賠償金を支給する方法が有力だと23日共同通信が報道した。

このような「代納方式」は強制徴用被害賠償問題に対して1965年韓日請求権協定で解決されたという立場を堅持している日本政府としても日本企業の負担を与えないという点で十分に「容認可能な方法」と言える。

日帝下の過去史問題は常にこれを政治的に糊塗しようとする国内特定勢力によって悪化の一途をたどってきた。 したがって、いかなる合理的な外交的解決策が用意されたとしても、彼らによって拒否されるしかないという厳しい現実が存在する。

案の定「代納方式」が報道されるやいなや、25日の6·15共同宣言実践韓国側委員会と韓日歴史正義平和行動などの団体は「政府の強制動員問題の拙速解決と対日屈辱外交を糾弾し、韓日および韓米日軍事協力の中断、日本政府の日帝強制動員に対して謝罪」を促した。

徴用賠償に対する彼らの要求は「日本政府と日本企業が謝罪し賠償できるよう措置を取って」ということだが、これは韓日請求権協定を全面否定したものであり、結果的に国際法に違反し韓日間外交惨事を誘導する高度な反日戦術と解釈される。

特に続いている北朝鮮のミサイル挑発と南北共同連絡事務所爆破によって「完全な非核化」および「敵対行為中止」に対する「板門店宣言」が事実上破棄された状況で、彼らの「韓日および韓米日軍事協力中断」要求は韓国政府の武装解除を望む従北勢力の要求と見ることができる。

また、韓国政府は韓日間で了解可能な「代納方式」だとしても、朴正熙（パク·チョンヒ）政府に続き、盧武鉉政府の時に補償を受けた人々に重複支給することの無いよう厳格に選別しなければならない。 すなわち徴用賠償で「徴用」とはアジア太平洋戦争末期の1944年9月以後、約8ヶ月間国民総動員令により強制された「労務動員」該当者に限定しなければならない。

過去史には、日帝下の労働現象全体について、日本の謝罪と賠償を求める北朝鮮、朝鮮総連、日本共産党などを背景にした従北主思派の巨大なネットワークが作動している（添付資料参照）。 さらに、「陸軍特別支援兵制」の1万6500人の定員に80万3000人が志願し、49:1の競争率を記録した植民地朝鮮人出身の日本軍まで被害者として観念される。

このような無分別な「被害者中心主義」は当時の経済活動と関連した「募集」や「官斡旋」関連、現在1千人余りと推算される法廷待機中の事件当事者および遺族に不必要な経済的期待感を植え付けることもありうる。

このため、政府は過去の歴史を口実に北朝鮮を利益にし、安保を危うくしている反国家的·反社会的従北主思派勢力に対して断固とした法的対応措置を取ることで、大韓民国が直面した安保危機局面突破のために韓米日軍事協力体制をさらに強固にしなければならない。

徴用賠償と関連して韓日葛藤打破連帯はアジア太平洋戦争末期の「労務動員」に限定しなければならないという点を尹錫悦政府に改めて強く促したい。

2022.10.26.
韓日葛藤打破連帯

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