韓法務相が28日午前、政府果川庁舎の法務部に出勤し取材陣の質問に答えている。 聯合ニュース

韓東勳（ハン·ドンフン）法務相が1日、国内永住権を獲得した外国人に参政権を付与する現選挙制度を改編するという意思を明らかにした。 韓国国民は海外永住権がある場合にも大部分投票権がないが、外国人は国内で投票権を持つ状況は国際社会の相互主義原則に反するという趣旨だった。

韓法務相は同日午後、政府果川（クァチョン）庁舎の帰り道で取材陣に対し、「韓国国民は永住権を持っても該当国で投票権がないのに、相手国の国民は韓国で投票権を持つ状況が生じかねない」とし、「相互主義原則を考慮しない外国人投票権付与は民意を歪曲しかねない」と述べた。 それと共に「誤った制度を糺してこそ柔軟性のある移民政策が可能だ」と付け加えた。

現行法は永住(F-5)ビザ取得後3年が過ぎた18歳以上の外国人に地方選挙投票権を付与する。 しかし、海外に居住する韓国国民の大半は選挙権がないのが実情だ。

代表的な事例は中国だ。 3年以上国内に居住した中国人は地方選挙の投票権を持つが、中国に居住する韓国人永住権者は現地投票権がない。 中央選挙管理委員会によると、前回の地方選挙で外国人有権者は12万7623人だった。 そのうち相当数の9万9969人（国会予算政策処、3月末推算）は中国人だった。

韓法務相は「この制度は05年に導入された。 当時、在日同胞に対する日本の参政権付与を圧迫するための方法として、韓国が先制的にこのような政策を展開しようという趣旨から出たもの」とし。 「今、日本はどうせ在日同胞に対して参政権を付与してもいない」と指摘した。 また、永住権者に投票権を与えない米国、フランス、日本、カナダなどの事例も言及した。

また、韓法務相は現行制度について、「義務居住要件がないため、永住権をいったん取れば、その人が韓国で生活せず、自国に戻って生活しても、韓国の地方選挙に投票権を持つ状況になる」とし、「このような不合理を解消するため、永住権維持要件に義務居住期間を導入する案を慎重に検討している」と説明した。

それと共に「移民·移住者の自発的で躍動的な寄与を国内経済や国家利益によく活用する反面、それによって被害を受けたり憂慮する部分に対してよく支援し慰める政策をよく展開しなければならない」と話した。

続けて「外国人の入国に柔軟性を持たないという趣旨ではない」として「誤った制度は糺し関連制度を整備するという次元」と付け加えた。

具滋昌（ク·ジャチャン）記者critic@kmib.co.kr

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