https://youtu.be/NlF7sgjY2Ic

旧朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる徴用工問題）では、「日韓請求権協定」というものが重要なポイントになります。
この協定の趣旨や意義を理解することで、「戦時労働者訴訟問題」で何が起こっているのか、見えてくると思います。
この講義動画の中では、韓国からの視点や戦後の交渉、日韓それぞれの立ち位置、協定に至る経緯と内容なども交えながら、大変わかりやすく解説されています。

『１９６５年の韓日請求権協定に関しては、多数の誤解と異説が飛び交います。一般的な批判は、「元朴正煕（パク・チョンヒ）政府が急いで妥結したため、請求権のごく一部しか貫徹させなかった」とし、屈辱・売国外交だったというものです。』

『「日本がきちんと賠償・補償をしておらず、韓国はより請求するものがある」という認識です。おそらく現在、ほとんどの韓国人の考えもこのようなものです。
しかし、これは間違っています。そもそも、韓国側が請求するものがあまりありませんでした。そして日韓協定で一切の請求権が完全に整理されました。これがファクトです。』

『この平和条約で韓国は日本に対する戦勝国でもなく、日本の植民地被害国でもありませんでした。
ただ「日本から分離された地域」でした。 これが非常に重要です。』

『長い時間をかけて両国政府が合意して国民が同意し、その後数十年間順守してきたことを司法部のいくつかの判事が覆すのが正しいことでしょうか。』

『植民地支配に対する被害賠償、補償ではなく、韓国が当初日本に請求するものはあまりなく、それを確認する線で１９６５年請求権協定が締結されました。これは日韓間の最善の合意でした。』

『韓国人は１９６５年の請求権協定で、日本との過去史が終結したことを、過去史が清算されたことを認めなければなりません。これがグローバルスタンダードです。』

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ライター：福嶋聖子