「徴用」遺族、政府案受け入れ···日本製鐵の株式売却取り下げ

用被害者遺族が政府の「第3者返済」解決法を受け入れ、日本企業株式に対する差し押さえ·売却申請を取り下げた。

15日司法界によると、強制動員被害者の故ヨ·ウンテク氏遺族4人は株式特別現金化売却命令申請を審理する最高裁判所3部(主審オ·ソクジュン最高裁判事)に先月27日取下げ書を出した。

遺族たちは3月、政府が発表した第3者返済解決法を受け入れ賠償金を受け取るという意思を明らかにしたと伝えられた。

ヨ氏はこれに先立ち、他の強制動員被害者の故シン·チョンス氏と1997年、日本大阪地方裁判所に新日本製鉄を相手取って賠償金支給訴訟を提起した。彼らは03年、日本最高裁判所で最終敗訴した。

以後、ヨ氏はシン氏など被害者3人と共に2005年国内裁判所に同じ趣旨訴訟を提起した。彼らは1·2審で敗訴したが、2012年に最高裁で勝訴趣旨の破棄差し戻し判決を受けた。以後、2018年最高裁全員合議体は勝訴判決を確定した。訴訟進行中にヨ氏を含む原告3人が死亡した。

日本製鉄が賠償金を支払わなかったため、遺族などは日本製鉄の韓国資産であるPNR株式8万1075株を差し押さえ、これを売却してほしいと申請した。売却命令申請が受け入れられた後、日本製鉄が不服で最高裁は関連事件を審理中だった。

先立って2018年最高裁賠償確定判決を受けた原告の中に生存者は3人だけが残った。生存者3人に1人は最近、政府の解決策を受け入れる意思を明らかにしたという。