原子力学会、「日本汚染水の影響は微々たるもの」助長する勢力に公開討論しよう

日本福島汚染水処理後の放流騒ぎと関連して韓国原子力学会が「我が海と水産物に及ぼす影響は無視できる水準」という立場をもう一度確認した。

学会は20日、声明文を発表し、「科学的安全性にもかかわらず、福島第1原発の放射性汚染水を海洋に放流しようとする日本側計画に対する韓国国民の憂慮をよく認識している」としながらも、「政治的目的や個人的影響力誇示のために科学的事実を公開歪曲しながら過度な恐怖を助長することは、韓国水産業界と関連飲食業界の被害を自ら加重させる自害行為になるだろう」と述べた。

学会はまず2011年福島事故当時、多量の高濃度放射性汚染水が太平洋に放出されたが、海流方向と広大な太平洋にともなう希釈効果でこの12年間、韓国海域では放射能増加が観測されなかったという点を挙げ「韓国国民は安心して食生活をすることができる」と明らかにした。 学会は「福島原発汚染水に含まれた放射性物質総量は事故直後からALPS施設が稼動する前の2年以上太平洋に放出された放射性物質の量に比べて非常に小さい量」とし「汚染水を一度に排出しても韓国海域に直接的な影響を及ぼす可能性はない」と明らかにした。

また、汚染水（ALPS処理水を含む）のうち三重水素の平均濃度は1リットル当たり62万Bq/Lで海洋排出基準（日本6万Bq/L、韓国4万Bq/L）を超えるが、1500Bq/Lに希釈して放出する場合、放出地点から数十キロ離れたところでは放流の影響がほとんど現れないだろうとし、日本側計画どおり処理された汚染水を希釈して放出する場合、韓国海域には2年後に一時的に0.00001Bqの海水水準に増加するものと評価される。

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