「原発事故の際、汚染水は濾過なしに放出、安全性はすでに検証された」

【福島汚染水放流】「放射線有職者」姜·ゴンウク教授診断
「日本の福島汚染水の放流は韓国に悪影響を及ぼさないということがすでに検証された。 しかし、放出には反対する。 恐怖心理で国民の魚類摂取が減ると、健康に悪影響を及ぼすからだ」
ソウル大学核医学科の姜(カン)ゴンウク教授は、「日本近海の環境汚染問題を韓国まで影響を与えかねないように、一般人が誤解して韓国漁民が被害を受けるのが最大の問題だ」と話した。 核医学は放射線を利用して人体の状態を診断し治療する専門医学分野だ。 放射線が人体に及ぼす影響を評価するのにカン教授が最も有職者であるわけだ。

Q:汚染水の放流が韓国に及ぼす影響は。
A:「これは初めての事ではなく、すでに検証済みの問題だ。 多核種除去設備(ALPS)が一つも作動しなくても、韓国は安全だということが確認された。 2011年から2013年まで福島第1原発爆発以後2年間ALPS自体がなかった。 汚染水が濾過なしにそのまま放出されたのだ。 その時は今後30年間ゆっくり放流するということの1000倍程度の放射性物質が出た。 放出された物質はすでに太平洋に散らばって拡散し、それから12年が経った。 今測定してみても、韓国は安全性に異常がないということに変わりはない。 一部の極微量の放射能物質が1京分の1程度に希釈され、韓国に来たものとシミュレーションされている」

Q:放射能数値の変動がないという意味か。
A:「2005年から毎年東海·西海·南海の様々なポイントで海藻類と魚介類を対象に少量でも人体に致命的なセシウム·ストロンチウム·三重水素などを測定してきた。 結果は海水省サイトの海洋環境情報ポータルにすべて公開されている。 有意義な変化がない。 ただ、今までこれに対する説明がなかっただけだ。 ところが、今はその時より1000分の1ほどを放出するのに恐怖感だけが照明される。 かえってALPSの作動可否は福島住民と漁民が心配する事案だ。 実際に被害を受ける恐れがあるからだ。 それで日本の漁民が憂慮するのは理解できる。 しかし、韓国は安全なのに政治素材として利用され、国内漁民が被害を受けている」

Q:韓国が地理的に近いのではないか。
A:「海流で見ると、実は韓国が一番遠い。 米国よりも遠い。 福島から米国西部、赤道を経て再び韓国に戻るためだ。 科学的に立証された事実を絶えず否定している」

Q:韓国が直接検証する手段がないという懸念は依然として残っている。
A:「国際原子力機関（IAEA）の検証は、実は日本国民の憂慮が大きいため要求した手続きだ。 東京電力だけを信じるわけにはいかないので、客観的な検証手続きとしてIAEAを置いたのだ。 実際、この1年間、東京電力がサンプリングする方式が非常に正確ではなくIAEAがそれをすべて補強し、ALPSでろ過する対象も63種にさらに増やした。 試料採取も東電が行うが、IAEAが一緒に行ってモニタリングする。 その後、米国·フランス·中国·ロシアなど各国が交差検証を行う。」

Q:直接確認することはできないので、不安なことはある。
A:「それで直接モニタリングをしたこともある。 2015年に日本に消費者団体、食品医薬品安全処と同行し、日本水産庁と北海道、岩手、青森などの漁村から日本の魚を直接持ってきて検証した。 途中で魚をすり替えるかと思って午前4時、船が荷役する時に動画を撮りながら持ってきたが、日本水産庁と韓国食品医薬品安全処が同時測定した時、基準値以下で安全だった。 しかし、発表はできなかった」

Q:一部では極微量被爆でも危険なのにあえて放出しなければならないのかと反発する。
A:「核医学科を専攻した立場から見ると、陸上にそのまま放置するのが実は人間にとってより危険だ。 海に放出すると希釈されてしまうので、より安全だ。 陸上に放置すれば津波や地震などでそのまま流出する可能性が非常に高く、陸上に露出する時はほとんど気化して空気中の水蒸気の形で人体に入ってくる。 2011年福島事故の時も韓国で放射線が測定されたことがあるが、空気で放出されたのが気体として飛んできたためだ。 海に捨てられたのは測定できなかった。 もちろん、日本の沖合には影響がないはずがない。 しかし、現在汚染されているところを除いては、日本の他の海域のクロソイなどの水産物は正常化した」

Q:安全だなんだから放出してもいいんじゃないか。
A:「反対する。安全でも恐怖心理が働くと水産物を食べなくなる。 きっと放射性物質がたくさん入っていると言いながら。 魚類の摂取が減ると、医学的に全体死亡率を増加させることになっている。 魚類の代わりに肉類摂取に偏るはずだが、そうなるとまず心血管疾患などで癌発生率が増加する。 国内現代人の癌発生率だけでも38%に達する。 魚などの魚類は癌予防効果がある。 結局、恐怖心理で死亡率が上がるのだ。 2011~2013年当時にも実際に水産物を忌避する現象が起きたことがある。 そして2013年のように「給食から水産物を除外しなければならない」という論難が再び起きている。 最も憂慮した部分だ。 そうでなくても少ない魚介類の摂取量がさらに減ることになる。 実際、放出された汚染水に含まれた極微量の放射性物質が国内に入ってくるまでは放出後7年が過ぎた後だが、人々は恐怖心で実際に放射性物質が全く入ってこない放出後1~2年間水産物摂取を禁じ、時間が経って該当汚染水が流れ込んだ時には正常摂取をする。」

Q:それでは政府が反対すべきか。
A:「実は放出をしてもしなくても立証された安全性には変わりがないが、一旦放出をしなければ水産物は摂取するのではないかと思った。 だが、恐怖心が依然としてある限り、政府が放出に反対すれば国民心理はむしろ「放出はやはり危険なものだった」と逆説的にさらに確信するきっかけになったかもしれない。 結局、政治的に恐怖心を利用したことが国民には被害を与えたわけだ」

シン·スミン記者shin。sumin@joongang.co.kr

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