『日本の非営利団体「言論NPO」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は12日、日韓共同世論調査の結果を発表した。韓国に良い印象を持つ日本人が20・0％で過去最低だったのに対し、日本に良い印象を持つ韓国人は31・7％で過去最高となった。』

出典：「毎日新聞2019年6月12日」

https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/030/295000c

1947年の大韓民国建国以来、李承晩大統領と吉田茂首相の『仲違い』から始まる両国間の軋轢は御存知の通りだが、1991~1992年の慰安婦問題に関する朝日新聞の『虚報』がながれる以前よりも『良い印象』ということなのだろうか？

あるいは、実際に日本統治時代を経験した世代の人たちが多く存在した時期よりも『良い印象』なのだろうか？　2005年に盧武鉉政権下で「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立し、ソ・ギョンドク教授が旭日旗追放運動を展開する中、ここ数年は、慰安婦財団解散、徴用工問題判決、そしてレーダー照射問題と立て続けに関係が悪化している。確かに、日本での「Kポップ」ブームや「韓流」ブーム、韓国京畿道でも「ジャパンタウン」計画が持ち上がるなど、良いニュースも有るのは確かなのだが。

だが、少なからず、この世論調査が『正しい』可能性もあるのだ。日本を例にとってみよう。日本ではここ数年、メディアは『国会前で反安倍政権の若者が２万人集結！』などと報道するが、総選挙の蓋を開けてみれば『安倍政権圧倒的支持率』なのである。騒がぬ『サイレントマジョリティー』は確実に存在しているのである。

韓国の若者が、現在の両国間問題に関心を持ってインターネットで調べようとすれば、『李承晩ＴＶ』の李栄薫教授や李宇衍研究員の解説で、慰安婦問題や徴用工問題の真実を知ることができるのである。

そしてまた、日本のインターネットユーザーも、李栄薫教授や李宇衍研究員の日本語字幕版動画を通じて、韓国世論が反日一辺倒というわけでは無い事を知ることが出来たわけだ。

両国の若い世代に期待したいものだ。

” Only young men broke the wall “