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同年 8 月 16 日、対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）の最終草案が確定しました。
この条約案をもって、翌9 月 5 日から、サンフランシスコ市中心部のオペラハウスにおいて講和会議が始まり、8日に対日講和条約の調印が行われました。韓国は連合国の一員と認められなかったため、この条約の署名・調印国にはなれませんでした。
なお、同年7月22日に、アメリカ政府は、韓国政府に対して条約締結国ではないことを再通告しています。

韓国政府が「ラスク書簡」に関する反論の書簡を送付したのは、講和条約の調印の2週間後の9月21日でした。実質的には、意味のない反論です。サンフランシスコ平和条約を受け入れないという韓国政府の意思表示というわけではありません。その後、韓国政府は、この条約において保障された権利を前提に、対日交渉を開始するわけですから。このタイミングは極めて不可解です。

また、この講和会議が開かれていた頃、韓国においては、 SCAPIN-1033（マッカーサーライン）に代わる継続的な措置に関する討議が続いていました。 9 月 7 日には、第 98 回臨時国務会議で「漁業保護水域」を決定しています。翌 9 月 8 日 には、李承晩大統領に「漁業保護水城宣布に関する件」が上申されています。これが翌年1月の「李承晩ライン」につながっていくわけです。

講和条約調印後の1951年12月、1965年の日韓基本条約に至る日韓交渉の予備交渉が始まります。本交渉開始は翌1952年2月。
また、1952年1月には、李承晩ラインの敷設が宣言されます。
この一連の動きの中でも、やはり、独島の問題は、韓国政府にとっての最優先事項とは言えない事実の経過がありました。

（つづく）

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